初めて不動産売却をする方必読！マンション売却7ステップ

家族が増えて手狭になった。夫婦テレワークなので、仕事部屋が欲しい。ライフスタイルの変化に合わせ、住み替えを検討するとき。新しい住居を決める前に考えるべきなのがマイホームの売却です。が欲しい。ライフスタイルの変化に合わせ、住み替えを検討するとき。新しい住居を決める前に考えるべきなのがマイホームの売却です。

不動産の売却は経験したことがない方も多いので、今回はマンションを売却する流れとポイントについて解説します。

STEP1:希望条件とローン残高を明確に
まずは「いくらで売りたいか？」「いつまでに売りたいか？」など希望する条件を明確化しましょう。スケジュールが立てやすくなりますし、不動産会社への相談もしやすくなります。

住宅ローンの残高を確認しておくことも重要です。ローンを完済するための「最低売却額」がいくらになるかがわかります。売却金額によっては、買い替えローンを利用することも検討しなければならないかもしれません。

STEP2:価格の査定を依頼する
賢くマンションを売却するためには、親身に相談に乗ってくれ、的確なアドバイスをくれる不動産会社を選ぶことが重要です。
そのため、査定依頼は必ず複数の不動産会社にしてもらいましょう。査定方法は「簡易査定」と「訪問査定」の2種類があります。

まずは、物件の情報や周辺エリアの過去の売買情報などをもとに机上で計算する「簡易査定」を複数社に行ってもらい、「訪問査定」にはその中から気になった不動産会社に来てもらうのがおすすめです。

HowMa（ハウマ）は、AIが査定してくれるので、「とりあえず価格だけを知りたい」「不動産会社から営業電話を受けたくない」という方は、まずはこちらで査定してみてください。

STEP3:媒介契約を結ぶ
お次はマンション売却のために不動産会社と「媒介契約」を結びます。
媒介契約は、「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類で、売主のニーズにあった契約をすることで損することなく、マンション売却できます。
①一般媒介契約
複数の不動産会社と媒介契約を結び間口を広げられます。
②専任媒介契約
不動産会社1社のみと契約します。窓口を一本化でき、売却状況を把握しやすくなります。自分で買主を探す「自己発見取引」も可能です。
③専属専任媒介
専任媒介よりもさらに積極的に売却活動をすることが不動産会社に義務付けられている契約です。この場合、自己発見取引はできませんが、1週間に1度以上連絡があるなど、より丁寧なサポートを受けられます。

HowMa（ハウマ）は、オンライン上で最大6社と一般媒介契約を一括で提携＆売却活動を進めることができるので、「複数社に売却を依頼したいけど手間がかかるのは嫌」「できるだけ楽に売りたい」「時間がない」方にはおすすめです。

STEP4:内覧準備
いよいよ媒介契約の締結が終わり、販売活動がうまく進むと購入希望者から内覧の申込みが入ります。
いつもより念入りに掃除をし、整理整頓を行い、物件をよりよく見せられるよう準備します。場合によっては、前日や当日に内覧希望の連絡が来ることもありますので、売却活動を始めたら普段からできる限り綺麗な状態を心がけておきましょう。

特に、第一印象を決める玄関や汚れやすい水まわりについては、重点的に行うことをおすすめします。

STEP5:価格交渉
内覧のあとに価格交渉の連絡が来ることもあります。
まだ販売活動を始めて間もない場合は、価格を下げずに別の購入希望者を待つ選択肢もあります。値下げできる最低ラインを決めておくことも大切です。

STEP6:不動産売買契約を結ぶ
買い手が見つかったら、不動産売買契約書を結びます。
契約締結後に後悔することがないよう、事前に物件価格や引渡し時期、契約不適合責任の期限などをしっかりと確認することが大切です。

気になる点が残ったままだと、後々モヤモヤする可能性が高くなりますので、不動産会社の担当者に交渉してもらいましょう。
契約日当日は、売主、買主、仲介する不動産会社の担当者が揃って行います。

STEP7:住宅ローンを繰り上げ返済、引き渡し
売買契約の締結が完了すると、あとは物件を引き渡すだけ！
住宅ローンの残債がある場合には繰り上げ返済をし、抵当権を外しておく必要があります。

住宅ローンの一括返済申込みは、一般的には金融機関に出向くことが多いですが、事前に書類を送る必要があるなど金融機関ごとに異なります。
手続きは早ければ1週間ほどですが、1か月ほどかかる場合があります。あらかじめ金融機関へ問合せをし、早めに手続きを進めましょう。

引渡しの際は、売買金額の残金が指定した口座に振り込まれているかを確認したうえで、マンションの鍵や資料を渡しましょう。

売却益の有無にかかわらず確定申告
マンションを売却した場合、会社員であっても確定申告が必要です。
不動産売却によって利益が出た場合には、納税義務が発生する可能性があります。利益が出た場合でも特定の条件を満たしたり、逆に利益が出なかったりした場合には、特例や控除を受けられる場合があります。
どちらにせよ必要な手続きとなっていますので、忘れずに申告しましょう。
マンション売却のよくある失敗事例についてはこちらの記事で紹介しています。

※写真はイメージです。