職場でトラブルが起きたときどうする？①

こんにちは　Rehacon廣瀬です。

せっかくなら無料期間中に、色んなバリエーションの記事があったほうがいいかなとも思い、先週までの記事とは少し違った方向性から、書いていこうかなと思います(^^)

さて、みなさんは

就業規則って読み込んでますか？

コレ、意外とみんな読んだことないんじゃないかなと思います。

読んでない人は、ぜひ読み込んでみてください(^^)

恥ずかしながら私もマネージャーになって、初めてじっくり向き合う事になりましたが、正直色んな場面で役立ちました。

単純に職員の勤怠や報酬、入職の手続きから、

「職員のトラブルなど直ぐに解決が困難で、継続している課題」

について解決する際に、とても活用できると思いますので、ぜひ一度見てみましょう(^^)

今日は概要とその重要性について書いていきます(^^)

就業規則って何？

就業規則（しゅうぎょうきそく）とは、労働者の就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について労働基準法等に基づいて定められた規則のことをいう。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

簡単に言うと、従業員の業務に対する規則であり、会社が一方的に定めるものです。

規則と契約は異なりますので、契約よりも拘束力が弱いものになります。

契約＝双方合意　規則＝一方的に会社が定める

従業員を管理するためのマニュアルと思うと、ちょっと読んでみたくなったんではないでしょうか？

どうして、就業規則があるのか？その実態は？

就業規則は「常時雇用する労働者が10名以上の場合」作成して労働基準監督署に提出することが義務になっていますので、社員が１０名以上いる場合はまず制定されていることが多いでしょう。

第89条（作成及び届出の義務）
第90条（作成の手続）　　　　　※労働基準法より

一方で、ここまで読んで頂く中で、何処に就業規則ってあるのか？さえわからない方も多くいると思います。

実際のところ、いろんな事業所に関わらせていただく中で、就業規則が正しく公開されていない、作成されていない会社も多く、活用する気もない場合、事業所に置いてなかったりもします。

これらの理由の一つには、経営者が助成金目的に制定した場合なども活用されずそのままになっているケースがあります（キャリアアップ助成金、職場定着支援助成金）

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そもそもお金目的だけでは意味ないじゃん！となりますが、、。

どんなときに活用できるのか？

もう少し詳しく書いていきます。

一般的には就業規則も契約書は、起きるトラブルを事前に想定して、作成されている場合がほとんどです。

実際に起こる問題を適当にピックアップすると、、

服務規律的な問題

・協調性が不足している、私生活上での賞罰などがあった場合

・会社内でネットワークビジネスを行っている職員がいる

・通勤手当に虚偽の記載があった場合

・従業員間で金銭貸借があった場合

・就業中に別事業の営業を患者に対して行った

採用関連の問題

・試用期間中の解雇

・入職前の健康上の問題や履歴書の虚偽記載

・身元保証書などの提出拒否

・退職時のトラブル

その他

・ハラスメントの問題

・会社に損害を与えた場合の問題

・超過勤務や休日出勤、固定残業代の問題

などなど、、上げたらきりがないですが、

大事なことは、これらの問題にぶち当たったときに、職務規定等をよく把握しておくことで、効率的に解決するケースが多々ある、ということです。

具体的に読み込むと時間がかかるものですが、

少しでも心当たりがある方は、大枠をまず理解してはいかがでしょうか？

次回はもう少し深く書くか、

民法改正のテーマもいいかなと思っています(^^)

ではまた！