企業は５年以内に本社機能と生産拠点を海外に移転しなければ、未来はない。

現在の日本の箱物やインフラの老朽化により、１７年以内に改修工事をするのか？または廃棄するのか？の決断に迫られている。　また地方に住む人々を見捨てるのか？と言う大きな問題もあります。

もしあなたの町の市長や県長が財政難を理由に目の前の老朽化した橋を取り壊すことを決断したら、貴方はその首長をリコールまたは選挙で落としますか？
ほとんどの人はその首長を解任する事でしょう。
現在の政治体制は、非常に脆弱で目の前の利益や損失に、精神的に極端に反応する状態であるからです。　コンパクトシティやマイクロ国家論は日本がケインズ理論を捨てPPts経済理論に移行できるかの未来の可能性なのですが、団塊の世代の不利益になるような政策をしてしまうと政治家も選挙に落とされてしまうリスクがあるために難しい。

見捨てるという、この首長の判断は地域によって大きく違ってきますし、未来の子供達に対する価値観も人により違う。また交通インフラの状況から考えても地域によって考えるポイントは大きく異なります。


例えば、東海南海トラフ大地震が発生し、その被害がかなり影響する地域でのインフラの改修工事は、単に新しくするだけでなく、最新の地震対応をしたGシステムを導入しなければならず、このシステムは最新軍事技術のために相当高額な建設費用になる。
また財政赤字国家が新たにインフラ投資をする事自体、増税になり、選挙に不利に作用する。
いずれにしても、住民に評判の悪い政策を実行する方が、未来の子供達の選択肢を広げることになるのだが、目先の利益しか考えられない感受性では、選挙に落ちてしまうために、悪手を選んでしまうのです。

我が国のインフラは太平洋の海岸線に集中しており、大規模災害や津波で倒壊した場合、交通代替えが確保できず、被害や死者は増大する可能性は高い。
もちろん老朽化が被害をさらに悪化させることは言うまでもない。

なぜ日本の製造業は、５年以内に本社機能と生産拠点等を海外移転させないといけないのか

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