良いネットワークビジネスの見分け方
はじめに
昨今では様々なビジネスが登場する時代となった。今までにないような画期的なモノから悪徳まがいのモノまで多種多様なビジネスがある中で、特にネットワークビジネスは悪質度の高いモノが多いこともまた事実である。
そうした中で、私なりに数多くのビジネスの見分け方を調べてきた結果、ある程度安定した見極め方を確立することができたため、ここに記そうと思う。
ビジネスとは
最初にビジネスの定義について定めておこう。
私は良くドラッカーの名言を引用することが多いのだが、かのドラッカーはビジネスの定義を次のように定めている。
「どんな顧客の、どんな欲求を満たす商品やサービスを提供しているのか」
ドラッカーは更に、ビジネスの目的を「顧客の創造」としている。
つまり、ビジネスとは「"顧客の創造"をするために、"特定の顧客に向けた欲求を満たすモノ・サービスを提供すること」となる。
ここでポイントとなるのは、"顧客の創造"をするためには既存の顧客ではなく、新規顧客の獲得が必要ということだ。
そして、その新規顧客が"従来では満足できなかった欲求"に対して、新たにその欲求を解消できるモノ・サービスを提供するのがビジネスであると言える。
かつてビジネススクールに通っていた時に学んだことは起業のためには新規性・進歩性のあるモノ・サービスである必要があるということだった。
新規性・進歩性というのは特許取得においても評価されるポイントとなっているが、かみ砕いた言葉にすると「従来の技術では解決できなかった課題を新しい技術によって課題解決に成功したモノ」のことを指す。
つまり、ここで私の定めるビジネスの定義を述べるとするならば、「新規性・進歩性を有した新たな顧客創造を生み出す可能性のあるモノ・サービス」ということになるだろう。
ビジネスである以上、どのようなプランか？どれくらい稼げるか？ということは重要ではなく、選択の論点は「そのビジネスが従来の課題を解決して新規顧客の創造に適しているのか？」ということでなければならない。
提示されたビジネスの話を聞いて、これらが見えてこないとなれば、それは些かビジネスと言い難い故、お金儲けを目的とした詐欺まがいなモノであることが多いというのが現状である。
企業理念とは
さて、ビジネスの定義を定めたところで改めてそのビジネスを提供する会社が真っ当にビジネスに取り組んでいるかどうかの判断基準を示していこう。
この目安となるのが「企業理念」というものである。
企業理念は会社によってはミッションと呼ばれることもあるが、これは何かというと、「社会貢献のためにこの会社を創った目的」を指し示す。
会社は一般的な立ち位置が「社会貢献を行うために利益を創出し、創出した利益によって更なる社会貢献を生み出す機関」として定められている。
つまり、真っ当な会社であれば企業理念には必ずどのような社会貢献を行うことを目的とした会社か？ということが書かれることになる。
そして、当然ながら社会貢献はその会社が提供するモノ・サービスに付随した内容でなければならない。
例えば、某ECサイトの会社の企業理念は以下のようなものである。
「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」
「地球上で最も豊富な品揃え」
また、某検索サイトの会社の企業理念は以下となる。
「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにする」
何となく、あの会社かな？感じるような内容になっているのではないだろうか？このように、企業理念とモノ・サービスが結びついていて、どのような社会貢献をしている会社かイメージできるような企業理念になっている場合はまさしく正当に会社活動を行っているため、健全な会社のビジネスであると言っていいだろう。
しかし、ネットワークビジネスの会社によく見られるのだが、「会員の夢を応援する」や「会員のための会社を目指します」などの"会員"に向けた企業理念になっている会社は残念ながら企業理念というものが何かを知らないのではないかと言わざるを得ないのである。
それはつまり、その会社の創業者が経営の勉強をしてこなかったことを示唆してしまっているのである。もちろんそういった会社は倒産率が高くなっているのもまた事実であるといえよう。
ちなみに余談だが、社員向けの会社の方向性を指し示すモノとしてビジョンというものがある。つまり、ミッションとビジョンをはき違えている会社がネットワークビジネスの会社にはたまに見られるということだ。
経営においてミッション・ビジョン・バリューというのは良く出てくるので、興味がある方は調べてみると良いだろう。
第三者機関の認定
次に、第三者機関の認定についてお話しておこうと思う。
第三者機関というのは実はビジネスにおいて信用性を得るために多々登場するものである。
例えば、金融商品の場合は金融庁の登録がなければ違法となる。このことは金融庁のHPでも記載されており、第三者機関の認定というのはこのような金融庁の役割に該当する立ち位置のモノを指す。
通常のビジネスの場合は銀行からの借り入れ審査が通っているか、ユニコーン企業向けのエンジェル投資の支援を受けているか等が目安となるだろう。
こういった資金調達を主とした機関からお金を借り入れできているということは、多くの事業計画を審査してきたところからOKをもらってお金を借りているということを意味しているからである。
他にも企業調査会社というものが存在していて、帝国データバンクや東京商工リサーチなどがそれに該当する。それらの会社では信用度調査なども行っているため、本気で正しいビジネスに取り組むのであれば信用度のある会社のビジネスに取り組まなければ、会社が消滅するリスクを抱えることになってしまうだろう。
そして、ネットワークビジネスの第三者機関というものも存在する。
それが、JDSA(https://jdsa.or.jp/)というものである。これは経済産業省からの支援を受けて特定商取引に基づく販売方式の確立を目指した活動を行っている協会である。
こちらに正会員として登録されている会社は国の定める連鎖販売取引に従った正しいネットワークビジネスの取り組みをしていると言っていいだろう。
そして、JDSAに正会員登録されている会社のビジネス会員は会社が違法なことをしていた場合にJDSAからサポートを受けられるといったメリットもあるようだ。(残念ながら筆者は会員となっている会社が違法なことをしていないため、問い合わせをしたことがなく具体的なサポートの内容を把握できていない。)
もし読者が違法なことをしていない、倒産リスクの少ないネットワークビジネスに携わりたいというのであれば、JDSAの正会員になっている会社を選ぶと良いだろう。
タイミングについて
最後にビジネスのタイミングというものについて説明して、良いネットワークビジネスの選び方を締めくくろうと思う。
タイミングとは1962年にアメリカ・スタンフォード大学の社会学者エベレット・M・ロジャース教授によって提唱されたイノベーター理論に基づくビジネスの考え方である。
詳細はここでは省くが、全体の市場の16%を超えると新しい商品が一気に市場に広がるというものである。これを別視点で考えたものとしてプロダクトライフサイクルというものもある。
この停滞期というものが商品を出してから大体5～10年かかると言われており、それまでにシェアを伸ばしてきた商品が16%を超えると爆発的に売れるのである。
つまり、ビジネスに取り組む上では商品が出てから5年経っておらず、シェア率が16%に達していないモノに関わると自分の利益を獲得しやすいということだ。
ただし、このタイミングについては一長一短のモノがあり、当然ながら新商品を出す会社は年数が短い会社が多く、詐欺を目的とした会社も多々存在するのが現状である。
ビジネスに取り組む上でまだ爆発的な売り上げに到達していない立ち上げのタイミングで関わるのが私としては必須であると考える。
それは、そうでなければビジネスに関わる必要性がないと感じるからだ。もし、タイミングを逸した会社の商品を取り扱うのであれば、私自身は自分でビジネスを立ち上げた方が良いように感じる。
そのため、これからネットワークビジネスを始めたいという人には立ち上げのタイミングの会社の中から正しいビジネスに取り組んでる会社を選んでいく選別眼を身に着けるべきだろう。
そして、その選ぶ基準として私が提供できるものが本記事で書いた内容となる。
国内は人口も減少して経済的な衰退を余儀なくされる時代となった。
それ故に、会社員として働くだけでは苦しいと感じてネットワークビジネスに取り組む決意をされる方も増えてきているのではないだろうか？
そうした方々が騙されないように、そして周りの人々を騙してしまわないように、本記事が役に立てば幸いであると私は存じている。