他人事では無い2030年問題3⃣
梅雨の来ない6月。
異常に上がり続ける気温。
まさに、地球の危機は、今！ここにある！
深刻化する気候危機。
まだ破局的な結末を回避する方法があります。
それが2030年までに2010年と比べて
60%以上のCO2を削減することです。
そしてそれは可能なのか？
気候が危機！
気候危機は甚大な被害を引き起こします。
豪雨や水害がより頻繁に
台風はますます激甚化
夏がより長く、より暑くなり、
熱中症による死亡者が大幅に増加
農作物や漁業など、食料安全保障への影響が深刻化
海水温が上昇しサンゴが死滅(1.5度の上昇で9割が死ぬ）
海水面が上昇し、住む場所を失ったり、
洪水や高潮の影響を受ける人が増加。
地球温暖化は、人間の活動が原因であり、
「疑う余地がない」と国連気候変動政府間パネル（IPCC）が結論づけています。
地球の気温上昇を1.5度に抑える必要あり
破局的な気候危機を回避するため、世界中の国と地域が、
地球の温度上昇を1.5度に抑えようと合意しました。
1.5度とそれ以上では、人類、動物、生態系への被害に
大きな差があるためです。
昨年のCOP26では、いまの各国のCO2削減の2030年目標を見直し、強化をすることが決まりました。
日本は60%以上の削減が必要
IPCCは、地球の温度上昇を1.5度に抑えるためには、世界全体で2030年までに2010年比で45%のCO2削減が
必要としています。
どれくらい減らすべきかを考えるときに考えたいのが
「炭素予算（カーボンバジェット）」です。
炭素予算とは、地球の温度上昇を1.5度に抑えるためには、
これしか排出できない、という炭素の量のことです。
IPCCの第6次報告書によれば、
2分の1の確率で温暖化を1.5度に抑える場合、
2020年初頭からの残余炭素予算は5,000億トン（CO2換算）です。世界で年間約400億トンのCO2が排出されていますから、
このままのペースでは2030年ごろには、
1.5度温暖化してしまう恐れがあります。
いま、多くの自治体が2030年までの削減目標を決めようとしています。
そのときに将来あるべき姿からさかのぼって政策手順を決める「バックキャスティング」を採用したとして、
2022年の排出量から2050年まで、まっすぐ線を引き、直線的に減らすことを目標とするケースがあります。
下のグラフの赤い直線のようにまっすぐ線を引くのでは、
排出量は1.5度の炭素予算を大幅に超えてしまいます。
2030年に向けてぐっと減らす船底型の曲線で減らさないと1.5℃に抑えるための炭素予算をオーバーしてしまいます。
60%削減はできる
60%削減はできるのでしょうか。やらなければ気候危機は
回避できないので、できるか・できないかではなく、
どうやるか、を考える必要があります。
全ての新築建物がゼロ炭素仕様
世界の自動車販売の60%が電動車に
重工業の新規クリーン技術を大規模実証
年間1,020GWの太陽光、風力の容量増加
やるべき事は、はっきりしている。
あとは、実行だけです。
現在年間おおよそ20兆円も化石燃料を買っています。
日本から年間20兆円も化石燃料費用が海外に流出しているのです。
省エネと再エネへの切り替えで、その20兆円を日本国内で
循環させることにもなります。
次の世代の人たちの声に耳を傾ける
2030年までに、ミレニアル世代やZ世代が労働人口の圧倒的多数を占めるようになる。
彼らの優先順位や価値について、耳を傾けよう。
未来を予測するということは、
人間がつくり出した制度や自然体系に予想しうる慣性を
投げ込むことでもある。
未来の世界を描いたものの見方やアイデアを
与えてくれる。
歴史の波が私たちをさらうのを待ち、
それを見ていることもできるだろう。
しかし私達は、今よりもいい、より豊かな未来を
私たちが選択したことを証明できるように、
積極的に働きかける方を選びたい。
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