新型コロナウイルス対策アドバイザー（他称が行く）(48)クラスター追跡に店舗の通常営業が有効

　クラスター発生を株式会社JX通信社（国内トップレベルの新型コロナウイルス感染事例報告施設データを保有）が発表しています。緊急事態宣言が解除された3月22日以降のデータです。（出典：株式会社JX通信社）

数字を並べて見ているだけでなく、仮説を入れてみます。

　正確なイコール数では無いです。こう考えると店舗を媒介として感染した人々が事務所や公共や教育施設と医療施設に持ち帰っているのでは？とも仮定できます。
　もしそれならと短絡的に店舗を営業自粛にしたり時間短縮にしたら「実際市中にいる感染者が集まる場所」を無くすことで逆に感染者を想像もつかない場所に拡散させることになります。

　むしろ今、店舗は医療機関と同等の危険を受けながら感染者を集めている重要な調査場所となっています。そこで「スクリーニング調査＝記名の徹底」の実施確約をして店舗の営業時間を通常に戻すことが感染経路不明を無くす方法になる考えています。
　幸いにも店舗は民法521条で来店客に強制的に記名をお願いする事が出来ます。

（感染予防行動のマスクやアルコール消毒やついたて等はもちろん必要とした上での話です）

　これは地域のほぼ全店舗で実施したいので、その地域自治体が記名システムのインフラを店舗に提供するのが最も効果的と考えています。
　コロナ感染第4波を前にして感染経路不明をただ手をこまねくのではなく逆に店舗を調査拠点にして感染経路不明を少なくすることが大事と考えています。
　総じて論じると「通常時と非常時での戦略の違い」を自治体に説明できるか？にかかっていると思っています。