［カイゼン］note運営の誹謗中傷への対応について

私は今回、noteで誹謗中傷を受けた一件を通じて、note運営に対し非常に残念に思いました。誹謗中傷に対して、運営は「プロバイダー責任制限法」という法律を盾にし、ほとんど対応せず、被害者を守るどころか、加害者に甘い対応をしました。
今回の一件を通して、運営の対応の不十分さと、その結果生じる問題について、強い憤りを感じています。

1.誹謗中傷の内容と運営の初動

今回、私を名指しした悪質な記事が投稿されました。その内容は、私の社会的評価を著しく下げるものであり、第三者が見ても誹謗中傷であることが明白でした。

運営に対してその記事の削除を依頼したところ、返ってきた回答は以下のようなものでした。

この度ご連絡いただきました名誉毀損につきまして、当社としてはプロバイダー責任制限法に従って対応させていただきたく思っております。
同法に則った形で「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」をご提出いただけないでしょうか。

運営からの返信

この時点で私は、いきなり法的手続きを強いられる事に違和感を覚えました。
なぜなら、誹謗中傷が明らかに規約違反であり、法的措置を取る前に運営が速やかに対応すべき問題だからです。しかし、運営はこの案件に対して何の対応もせず、「依頼書を提出しろ」と言うだけでした。

2.なぜか記事が削除される

その後、要求された法的な手続きは、一切取っていないのに問題の誹謗中傷記事は削除されました。これは、名指しで誹謗中傷を行った内容が、第三者の目から見ても誹謗中傷であることが明らかだったとい事の証拠です。

要求されたことは何もしていないのになぜか該当記事が気付いたら削除された事は不可解なことです。考えられる理由としては、対応するスタッフによって対応が異なると言う事なのでしょう。これによりマニュアルがないという事が想定できます。
それは、note運営自体が誹謗中傷への対応をしっかり決められていないという事であり、きちんと考えられていないという事なのでしょう。

そして、削除された直後に同様の内容の記事が新たに投稿されました。新規の記事では名指しはありませんでしたが、同じ内容であることから私に対する誹謗中傷であることは明らかでした。

この新規投稿に対して、運営は一切の対応をしませんでした。再投稿された時点で、記事が誹謗中傷であることははっきりしており、運営は速やかに対応すべきでした。しかし、運営は手続きの要求だけを繰り返し、加害者を放置したまま何も行わなかったのです。

最終的には私から相手に警告文を出すことで解決しましたが⋯。警告するのは、誰しもが出来るわけではありません。
また運営は、加害者に連絡をするように推奨しましたがこの様な場合は、当事者同士のやり取りは避けるべきでしょう。下手に相手を刺激すればどうなるかなんて予想できるはず。被害者の安全が守られていません。

この様な対応からもnoteは誹謗中傷に対してのマニュアルを作成していない事が分かります。対応があまりにも雑すぎます。

3.規約と対応の矛盾

noteの規約には、他者の名誉を傷つける行為は「禁止事項」として明記されています。

9.禁止事項
9.1以下に該当するデジタルコンテンツの掲載、メンバーシップにおける投稿その他本サービスにおける情報の送信は禁止します。
(2)他者の財産権、商標権等の知的財産権、肖像権、名誉・プライバシー等を侵害するもの。

https://note.com/terms

それにもかかわらず、運営はこの誹謗中傷に対して何の実効性ある措置も取らなかったのです。
名指しで悪口を言うのは、明らかに規約違反です。その内容が社会的評価を下げるものであり、名誉毀損に該当することは、第三者が見ても明白なはずです。にもかかわらず、運営は「法的手続きを取れ」とだけ繰り返し、迅速かつ適切な対応を怠りました。

さらに、運営が「法的手続きを取れ」と言うのは、被害者にとって過剰な負担を強いるものであり、非常に不適切です。被害者がなぜそこまで負担を強いられるのかが納得できません。
誹謗中傷は犯罪であり、加害者に対しては相応の罰（アカウント停止など）が科されるべきです。

note運営の対応からは誹謗中傷が犯罪であることや、その深刻さを全く認識していないように感じます。

4.改善提案

このような状況を改善するためには、note運営が誹謗中傷に対してより積極的に対応する体制を整えることが必要です。以下の点を強く提案します。

4-1.誹謗中傷対応のマニュアル作成

運営側が誹謗中傷に適切に対応できるよう、明確な対応マニュアルを作成すべきです。スタッフが一貫した対応を取れない現状は企業として如何なものでしょうか？

4-2.会社・スタッフの意識改革

誹謗中傷が犯罪であることを認識させるため、運営スタッフへの教育を徹底すべきです。単なる規約遵守ではなく、誹謗中傷が引き起こす社会的な影響や法律的な問題に対する理解を深めさせる必要があります。
誹謗中傷が引き起こす重大な影響の一つとして、命を失う可能性があることを理解できていない対応でした。ネット上での誹謗中傷は、精神的な負担を重くし、最悪の場合、被害者が自傷行為に走ることや命を絶つことにつながることもあります。その事をnoteはしっかり考えるべきです。

4-3.規約の強化と明文化

誹謗中傷が行われた場合に運営がどう対応するかを、規約により明確に定めるべきです。加害者に対して警告措置を取ること、悪質な場合はアカウントの停止や削除などの措置を取ることを明文化し、徹底することが求められます。
そして誹謗中傷があった際に被害者がどのような手段を取れば良いのかもしっかり案内する必要があります。

4-4.最終手段として民事訴訟を取る

誹謗中傷に対して警告を繰り返しても収まらない場合、最終手段として運営は加害者に対して民事訴訟を起こすべきです。誹謗中傷はnoteにとってもユーザー減少や企業イメージのダウンと言うような不利益をもたらしているはずです。
そもそもの問題として誹謗中傷記事が投稿されるということは、運営の管理不足を示しています。これは運営者としての怠慢である事を自覚すべきです。

被害者に法的手続きを強いることはとても不公平です。対応できる被害者と対応できない被害者がいます。ほとんどは泣き寝入りでしょう。
noteは公平な対応をするためにも、自ら積極的に対応し、必要な法的措置を取る責任があります。それに、運営者の怠慢なのになぜ被害者が対応しなくてはいけないのでしょうか？法律を盾にして、何もしていない被害者へ大きな負担を強いるのはおかしな話です。

結論

誹謗中傷に対して運営が何の実効性ある対応も取らない現状は、非常に問題です。
規約に基づく処罰が明確でなく、被害者が法的手続きを自力で行うことを強要される現状は、被害者にとって非常に不利であり、誹謗中傷を助長しかねません。運営は、誹謗中傷に対して積極的かつ迅速に対応する責任があると強く感じています。

運営が誹謗中傷対策を徹底することで、noteはより安全で信頼性のあるプラットフォームに生まれ変わることができるでしょう。

早急に対応策を講じるべきです。

現状の被害者ではなく加害者を守る運営をやめてください。