豪ドル急落！CPI鈍化も市場は過剰反応か？オージーの命運握る米中経済の行方 24/7/31
Ｙａｎ氏で～す。
インパクト！！！
昨日はＹＥＮ蔵さんのサロン限定ライブがあり、多くの方に絡んで頂きありがとうございます。またフォローも２名の方からして頂きました
これで８０名のフォロワーになり、１００名まであと２０名となり、大変に緊張しております。そんなわけでトレードは下手ですが、分析は斜め上の内容でお送りしていますので深堀を心情にやっていきますので今後共によろしくお願いいたします
ではいつものように先にダイジェストです
今回の豪CPIは、市場の期待を裏切る結果となりました。インフレ鈍化の兆しが見られる一方で、依然として高水準であることも事実であり、今後の金融政策の方向性を見極めるには、より詳細な分析が必要だと感じました。また、豪ドルの急落は、市場が過剰反応している可能性もあり、今後の米中経済の動向も注視していく必要があると考えます。
豪CPIは総合的には予想を下回る結果となり、利上げ観測は後退。
しかし、詳細に見ると、一部項目では依然として上昇が見られ、インフレ抑制にはまだ時間がかかる可能性も。
小売売上高は名目上増加したものの、実質ベースでは減少しており、消費者心理の悪化が懸念される。
豪ドルはCPI発表後に急落したが、市場の反応は過剰である可能性も。
今後の豪ドルの動向は、米中経済の動向にも左右されるため、注意深く見守る必要がある。それは何かはこれからです。
ではないかと私は考えます。次週の8/6。ＲＢＡ政策金利ですが、利下げまでは行かないにしても、インフレ鈍化を喜ぶだけではなく、景気後退懸念の声明も注目なるのではないでしょうか。
ここから本文になります
さてと今日は日銀の利上げにこれからＦＯＭＣがあり9月利下げがあるのかないかの、超重要な日です。普通ならドル円を主軸に書くのですが私はまったくその気がありません。何も分析していないのでやる気まったくありません。なによりも本日と明日は、本社での会議あり、事実上明日までは何もできないのですね。
それよりも８月は日経２２５のプットＯＰをどうするかなんて考えています。おそらくどこかで仕掛けると思います。
そんな個人的な事情は置いて、経済的には重要な日でも月末です。ここ最近負けが続いているので勝負にでるほどおろかではありません。
という訳でブレずにオーストラリアＣＰＩの内容を分析致します
書く前の最初の印象ですが、オージー終わったってのが第一印象です
ではどうなるのでしょうか！
最初に経済指標ですがこれはひどい
ニュージーと中国は後日、ゆっくりと分析します
今日は、オージーに絞ります
小売りは予想より良かったので後でみます
問題のＣＰＩです。私の分析では４月５月６月の第２四半期の合計なので普通なら個別月でよかったので上振れだと思います。総合的には弱いという判定になりました。正直にいいまして、意外でした。となると、各月のデーターが下方修正されたのか、６月がよほど悪かったになります
まずは統計局のデーターです
第二四半期ＣＰＩ
2024年6月期のオーストラリアの消費者物価指数（CPI）は、前四半期比1.0%、前年同期比3.8%上昇しました。これは2022年12月四半期以来初めての年間CPIインフレ率の上昇となります。
主なポイント:
四半期CPIインフレ: 住宅（+1.1%）と食品・ノンアルコール飲料（+1.2%）が上昇を牽引。特に家賃（+2.0%）と果物・野菜（+6.3%）の上昇が目立つ。
年間インフレ: 商品とサービスの年間インフレ率は、前年同期比3.8%と、2024年3月四半期からわずかに上昇。住宅（+5.2%）、食品・ノンアルコール飲料（+3.3%）、輸送（+4.6%）が主な要因。
基礎インフレ指標: 年間トリム平均インフレ率は3.9%と、3月四半期の4.0%から低下。6四半期連続で低下傾向。
月次CPI指標: 6月までの12か月間の上昇率は3.8%で、5月までの12か月間の上昇率4.0%から低下。
詳細:
住宅部門では、賃貸市場の逼迫と空室率の低さが家賃の上昇を牽引。新築住宅建設費も人件費と資材費の上昇により上昇。
食品・ノンアルコール飲料では、生育条件の悪化により果物と野菜の価格が大幅に上昇。
電気料金は、エネルギー料金救済基金の割引が徐々に終了したことで、自己負担額が増加し、12か月前と比較して6.0％上昇。
自動車燃料価格は、無鉛燃料と高級燃料の価格上昇を反映して、前年同期の5.2％から7.7％上昇。
結論:
2024年6月期のオーストラリアのインフレ率は、前四半期比、前年同期比ともに上昇しました。しかし、基礎インフレ指標である年間トリム平均インフレ率は低下傾向にあり、インフレ圧力は緩和しつつある可能性が示唆されています。
はっきりと緩和の文字です。しかし内容は上昇のものが多い。この辺りは集計の小細工がでているのではないでしょうか？
では６月単体に焦点を向けます
月次ＣＰＩ
2024年6月のオーストラリアの月次消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.8%上昇し、前月の4.0%から低下しました。
主な上昇要因は、住宅（+5.5%）、食品・ノンアルコール飲料（+3.3%）、アルコール・タバコ（+6.9%）、輸送（+4.2%）でした。
住宅部門では、賃貸価格の上昇率は依然として高いものの、前年同月比では緩和しました。新築住宅価格は、建設業者が人件費と資材費の上昇を消費者に転嫁していることを反映し、上昇傾向が続いています。
電気料金は、エネルギー料金救済基金の割引が段階的に終了したため、自己負担額が増加し、前年同月比7.5%上昇しました。
食品・ノンアルコール飲料では、果物と野菜の価格が大幅に上昇しました。一方、肉類および魚介類製品は、子羊および山羊の価格下落により下落しました。
自動車燃料価格は、卸売燃料価格の上昇により、前年同月比6.6%上昇しました。
休暇旅行と宿泊の価格は、前年同月比0.7%下落しました。これは、主に2023年6月の大幅な月間上昇が年間の動きに寄与しなくなったためです。
変動の大きい項目と休日旅行を除いた月次CPI指標の年間変動は、6月は4.0%で、5月の上昇率と同じでした。年間トリム平均インフレ率は4.1％で、5月の4.4％から低下しました。
ガソリンのデーターが違いますね。これでは当たるものも当たりません。その他も上昇要因はあるものの、前月よりは低下が、ＣＰＩが下がったと認識になります。う～ん。それでも気を許すような内容ではないですね。
利上げはできないまでも利下げの憶測がでるほど弱っているように見えません
では物価指数を見てみます
2024年6月四半期 オーストラリア消費者物価指数 (CPI) 分析
概要:
オーストラリア統計局 (ABS) が発表した2024年6月四半期の消費者物価指数 (CPI) は、前四半期比1.0%上昇、前年同期比3.8%上昇となりました。これは、2022年12月四半期以来初めての年間CPIインフレ率の上昇です。
四半期CPIインフレ:
住宅 (+1.1%) と食品・ノンアルコール飲料 (+1.2%) が上昇を牽引しました。
住宅部門では、家賃 (+2.0%) と持ち家世帯の新築住宅購入 (+1.1%) が上昇に大きく寄与しました。賃貸市場の逼迫と空室率の低さが家賃の上昇を後押しし、新築住宅価格は人件費と資材費の上昇が影響しています。
食品・ノンアルコール飲料部門では、果物と野菜 (+6.3%)、外食・テイクアウト食品 (+0.6%)、肉類・魚介類 (+1.3%) が上昇を牽引しました。特に果物と野菜は、生育条件の悪化により、2016年以来最大の四半期上昇率を記録しました。
年間インフレ:
商品とサービスの年間インフレ率は、前年同期比3.8%と、2024年3月四半期からわずかに上昇しました。
住宅 (+5.2%)、食品・ノンアルコール飲料 (+3.3%)、輸送 (+4.6%) が年間インフレの上昇に大きく貢献しました。
住宅部門では、家賃 (+7.3%) と持ち家世帯の新築住宅購入 (+5.1%) が上昇を牽引しました。賃貸価格の上昇率は、2024年3月四半期までの1年間で7.8%上昇した後、やや緩和したものの、依然として高水準です。新築住宅価格は、2023年9月四半期以来、年間約5.0%上昇の傾向が続いています。
電気料金は、エネルギー料金救済基金の割引が段階的に終了したことで、自己負担額が増加し、12か月前と比較して6.0％上昇しました。
食品・ノンアルコール飲料部門では、ほとんどのサブグループで年間価格上昇が緩和されましたが、果物は生育条件の悪化により、12か月前と比較して4.7％上昇しました。
自動車燃料価格は、無鉛燃料と高級燃料の価格上昇を反映して、前年同期の5.2％から7.7％上昇しました。
基礎インフレ指標:
基礎インフレ指標である年間トリム平均インフレ率は3.9%で、3月四半期の4.0%から低下しました。これは、2022年12月四半期のピークである6.8％から低下し、6四半期連続で年間トリム平均インフレ率が低下したことを意味します。
月次CPI指標:
6月までの12か月間の上昇率は3.8%で、5月までの12か月間の4.0%上昇から低下しました。
変動の大きい項目と休日旅行を除いた月次CPI指標の年間変動は、6月は4.0%で、5月の上昇率と同じでした。
6月の年間トリム平均インフレ率は4.1％で、5月の4.4％から低下しました。
総合的な考察:
2024年6月四半期のオーストラリアのインフレ率は、前四半期比、前年同期比ともに上昇しましたが、基礎インフレ指標である年間トリム平均インフレ率は低下傾向にあり、インフレ圧力は緩和しつつある可能性が示唆されています。
しかし、住宅部門やエネルギー価格の上昇は依然として懸念材料であり、今後のインフレ動向を注視する必要があります。
これは、利上げは据え置きになるけど、今日のオージーが売られ過ぎ感があるような内容です
確かに数字が弱含みな結果ですが、ここまで売られるのもわかりません。
やはり中国なのでしょうか？
では小売りを見ています
統計局小売り
2024年6月度 オーストラリア小売売上高 分析
概要:
オーストラリア統計局 (ABS) が発表した2024年6月度の小売売上高は、季節調整済みで前月比0.5%増加、前年同月比2.9%増加となりました。しかし、物価変動の影響を除いた実質ベースでは、2024年第2四半期は0.3%減少しました。
主なポイント:
月次小売売上高: 季節調整済みで前月比0.5%増加。これは、5月の0.6%増加に続くものです。
年間小売売上高: 前年同月比2.9%増加。これは、2023年6月と比較しての増加率です。
四半期別実質小売売上高: 季節調整済みで0.3%減少。これは、物価変動の影響を除いた数値であり、実質的な消費活動の鈍化を示唆しています。
内訳:
食品関連: 食品 retailing (+0.3%), カフェ、レストラン、テイクアウト食品サービス (+1.1%) で増加。
その他:
家庭用品 retailing (-1.1%)
衣料、履物、パーソナルアクセサリー retailing (-0.2%)
デパート (-0.5%)
その他 retailing (+0.4%)
オンライン小売:
オンライン売上高: 40億6,170万豪ドルで、総売上高の8.0%を占める。
前年同月比: 5.4%増加。
州・準州別:
増加:
タスマニア (+1.5%)
ビクトリア (+0.9%)
クイーンズランド (+0.6%)
減少:
西オーストラリア (-0.1%)
ニューサウスウェールズ (-0.1%)
南オーストラリア (-0.7%)
オーストラリア首都特別地域 (-0.1%)
ノーザンテリトリー (-1.4%)
総合的な考察:
2024年6月のオーストラリアの小売売上高は、名目上は前月比、前年同月比ともに増加しましたが、実質ベースでは減少しました。これは、インフレの影響で物価が上昇している一方で、消費者の購買力が低下していることを示唆しています。
特に、家庭用品や衣料品などの discretionary spending（裁量的支出）が減少していることから、消費者は生活必需品以外の支出を控えていると考えられます。
オンライン小売は引き続き好調ですが、実店舗の小売売上高は伸び悩んでいます。
地域別に見ると、タスマニアとビクトリアで増加しましたが、他の州・準州では減少しました。
今後の小売売上高の動向は、インフレの動向、金利の動向、雇用市場の状況など、様々な要因に左右されるでしょう。
なるほど、小売りがしっかりと落としているのですね。数字が良かったが、内容はかなり苦しいようです。
これは流石に売られる要因ですね
ではもう少し詳しくみると
2024年6月期のオーストラリア小売売上高は中間決算セールが後押し
オーストラリア統計局（ABS）が2024年7月31日に発表したデータによると、2024年6月の小売売上高は季節調整済みで前月比0.5%増加しました。これは5月の0.6%増加に続き、4月の0.2%増加からも成長を続けています。
主なポイント:
中間決算セールが売上高を押し上げ: 6月の売上高増加は、中間決算セールによるものが大きいとされています。特に、衣料品、履物、アクセサリーなどの分野で顕著な伸びが見られました。
実質ベースでは減少: 物価変動の影響を除いた実質ベースでは、2024年第2四半期の小売売上高は0.3%減少しました。これは、インフレによる物価上昇が消費者の購買力を圧迫していることを示唆しています。
オンライン小売は堅調: オンライン売上高は総売上高の8.0%を占め、前年同月比5.4%増加しました。
詳細:
食品関連: 食品小売業（+0.3%）とカフェ、レストラン、テイクアウト食品サービス（+1.1%）で増加しました。
その他の分野: 家庭用品小売業（-1.1%）、衣料品、履物、パーソナルアクセサリー小売業（-0.2%）、デパート（-0.5%）で減少しました。
州・準州別: タスマニア（+1.5%）とビクトリア（+0.9%）で増加しましたが、他の州・準州では減少しました。
総合的な考察:
中間決算セールが小売売上高を押し上げましたが、実質ベースでは減少しており、インフレによる物価上昇が消費者の購買意欲を抑制している可能性が示唆されています。オンライン小売は引き続き堅調ですが、実店舗の小売売上高は伸び悩んでいます。今後の小売売上高の動向は、インフレと金利の動向、そして雇用市場の状況に左右されるでしょう。
実質では減少からの、雇用にも影響とはっきりと書かれている
これは次回の政策金利での利下げ期待が大きく上昇する要因になります
では、ここで、いつものようにＡＳＸ２００の動向です
いつものＡＢＣニュースタイムラインから
この日の経済的な最大なニュースはレックス航空の話題。日銀も報道されているまうが、オーストラリア国内ではレックス航空が最大の関心事の様です。
記事のまとめです
レックス航空、自主管理入り
6月四半期のインフレデータは、大半のエコノミストの予想と一致し、3.8％上昇した。これを受けてASXは1.7％上昇した。
レックス航空が自主管理に入ることを決定し、最大610人の従業員が職を失う可能性がある。
ヴァージン・オーストラリアは、レックス航空のフライト欠航の影響を受けた顧客に対し、8月14日までに有効なレックスの予約確認書を持ってヴァージン航空に連絡すれば、無料で代替便を提供すると発表した。
日本銀行は金利を引き上げ、市場を驚かせた。
地域の医師たちは、遠隔地の住民が医療サービスに中断なくアクセスできるようにするためには、航空会社が運航を続けることが不可欠だと述べている。
クラウド会計ソフトウェア会社Xeroは、今朝の世界規模の障害が発生した後、サービスはオンラインに戻る予定であると発表した。
オーストラリア統計局（ABS）の新しい小売業データによると、小売売上高は前月比0.5％増加したが、小売業の販売量は今年第2四半期に0.3％減少し、過去2年間で6回目の減少となった。
ジム・チャーマーズ財務大臣は、オーストラリアのインフレが世界の他の国々の傾向に従い始めていると指摘した。
オーストラリア統計局は、インフレに最も大きく寄与したのは住宅（+1.1%）、食品およびノンアルコール飲料（+1.2%）、衣料品および履物（+3.1%）、アルコールおよびタバコ（+1.5%）であると結論付けた。
西オーストラリア州の地方都市アルバニーのグレッグ・ストックス市長は、レックスは市議会への支払いが2か月遅れており、以前はさらに遅れていたと語った。
全米サービス組合（USU）は、航空会社の経営破綻の影響を受けたレックス航空の従業員を保護するため連邦政府の介入を要求した。
ビクトリア州北部のウォドンガから、影の運輸大臣ブリジット・マッケンジー氏の話を詳しく聞きます。彼女によると、レックス航空とボンザ航空を合わせて、過去4か月以内に航空業界のオーストラリア人約1,000人が職を失ったという。
レックス航空の顧客への影響
レックス航空のウェブサイトに掲載された声明では、同社が経営破綻した後にフライトがキャンセルされた顧客はヴァージン・オーストラリア航空を通じて救済される予定であると述べたが、一部の人々は断られたとの報告もある。
レックス航空の顧客はABCに対し、48時間以内に出発予定のフライトを再予約するために電話したところ、予約が遅れたと語った。
レックス氏は、乗客はヴァージン航空の同等のサービスで同じ路線を無料で予約できると述べた。
レックス航空の従業員への影響
レックス航空を管理する管理者は、数百人の従業員に対し、今後「数か月」は給与や解雇手当を受け取る見込みがなく、国内航空事業は今日中に停止すると予想していると伝えた。
コンサルティング会社EYが事業運営の監督に任命され、管理者らは水曜日の朝からスタッフとの協議を開始した。
会議終了後にABCに送られた会議の録音には、経営陣がレックス航空の従業員に対し、同社は「非常に危険な財政状況にあり、ほとんど資金がない」と告げる様子が収録されている。
その他
日本銀行が予想外の金利引き上げを行った。
Xero システムが世界的な障害から回復した。
小売業の取引データも減少している。
財務大臣はインフレ率を歓迎しているが、インフレは依然として堅調である。
意見・反応
地域同盟は連邦政府にレックス航空の支援を要請している。
西オーストラリア州の市長はレックス航空が支払いを2か月遅らせていると語っている。
影の運輸大臣ブリジット・マッケンジー氏は、航空業界では4か月間で推定1,000人の雇用が失われたと述べている。
全米サービス組合（USU）は、航空会社の経営破綻の影響を受けたレックス航空の従業員を保護するため連邦政府の介入を要求した。
株式市場ですからね。
ＣＰＩはこの文書だけでした
年間インフレ率は前四半期よりわずかに上昇した。
3 月四半期には価格が 1% 上昇しました。現在、オーストラリア統計局 (ABS) は、6 月四半期に価格が再び 1% 上昇したと発表しています。
これは、2022年12月四半期以来、初めて年間消費者物価指数（CPI）インフレ率が上昇したことになる。
数字は上昇とのこと、これは海外から見たインフレ減速と国内での反応に差がありますね。いずれにしても利上げではなく利下げへ向かうとなれば、株が上がるので、こちらの方が好まれるのでしょう
さて、ここでＡＢＣのコメンテーターが、分析の記事を出しています
これです
ＡＢＣニュース 24/7/31
この記事をまとめると
中央銀行自身の予測と一致: 中央銀行自身が6月までの1年間のインフレ率を3.8%と予測しており、インフレ率が3.8%まで上昇すれば予想通りの状態に戻ることになる。
インフレの原因: インフレを引き起こしている原因は、商品価格のインフレよりもサービス価格のインフレであり、これは珍しいことではない。ほとんどの国で、状況は「驚くほど似通っている」。
一部の価格はRBAの管理外: 多くのサービスの価格は政府や裁判所によって設定されており、中央銀行が金利を動かして影響を与える範囲を超えている。
その他の価格のインフレは低下している: 中央銀行が容易に影響を及ぼすことができる価格のインフレ率は、すでに目標範囲内に戻っている。
オーストラリアは英国ではない: 英国ではインフレ抑制が最優先目標だが、オーストラリアでは完全雇用も同等の重みを持つ目標である。
雇用市場の状況: オーストラリアは雇用創出に成功しており、経済成長が非常に弱いことから、雇用も減少する可能性がある。
これらの理由から、インフレ率が高くても中央銀行が金利を引き上げない可能性が高いと考えられます。
据え置きという結論を書いています。ここまで危惧しているのに、なぜか利下げの確率が出てきません。これは先ほど、データーを解析していたところをみれば解るのですが、弱ったとはいえ、まだインフレが高いのも事実です。この辺りが影響している。
また、ＲＢＡは中国の経済減速の影響は考慮はしているとは思いますが、深刻に受け取っていないのではないかとも思い始めています。もしかしたら、ＲＢＡの優秀なスタッフは違う見解を示しているのかもしれません。次週の政策金利でその当りが解れば、方向性が解るのではないかと思います。
一応ロイター シドニー概況 7/31
豪ドルは、豪インフレ統計が発表された後、追加利上げ観測が後退したため、3か月ぶりの安値をつけた。コアインフレ率は予想を下回り、8月6日のオーストラリア準備銀行の政策決定会合での利上げ観測が後退した。これを受けて、3年債先物は上昇し、10年債利回りは低下した。豪ドルは対米ドルで下落したが、NZドルは対豪ドルで上昇した。
ブルームバーグ 7/31
オーストラリアの4-6月期のコアインフレ率は予想外に鈍化し、物価が徐々に落ち着くというオーストラリア準備銀行の見解が裏付けられました。これを受けて、豪ドルは対米ドルで下落し、債券利回りも低下しました。市場では、豪中銀が来週の金融政策決定会合で利上げを見送る可能性が高まり、12月の利下げについても67%の確率で織り込まれています。
いずれにしても、今日は売られた豪ドル。指標の結果は確かに予測と前回より悪い減少が多いと思いますが、今日一日でここまで状況が変わるのは、違う要素も考慮にいれるべきかと思います。
それは中国もそうですが、アメリカも含まれます。
中国の景気後退は報道よりも深刻なのか？。または社会主義なので隠してしますのか？これは調べようがないのかもしれない。多くの情報から判断が必要だと思います。アメリカも大統領選挙が終わるまでは体裁を作るのでしょうが、終わった途端に何が起きるのか、起こさせないようにできるのかも、これから先のことです。資源国なオーストラリアは経済減速時には厳しい。ただ、アメリカほどではないが、一応はそれなりになんでも揃うのが利点でもあります。もう少し人口があれば、また違った展開だったかもしれません
オージーは上がったら、売られる展開をイメージする方が多いと思いますが、ニュージーほど単純ではないとも考えます。もう一つ何かが解るまでは無理がしない方がいいのかもしれません。
そんな感じです
あとがき
７月下旬から８月のお盆明けまではやり難い相場って毎年意識します
特に今年は、大転換な年です。日銀が値上げってそれは大きなニュースです。これからインフレな時代と取るなら、日本株は大きく買われる。ところが買い控えがおき、デフレに戻るなら、再び低迷期に移行します。世界はインフレが低下している状況の中で、判断が難しい。アメリカ大統領選挙の結果がかなり大きな影響なことは間違いない。円安が終わる。どうなるのか。楽観視するほど、素直ではないです(笑)
以上です
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