法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準_会計基準_開示_更正等による追徴及び還付

【本日のインプット】

15.　第6項から第8項に基づき損益に計上する法人税、地方法人税、住民税及
　　び事業税（所得割）の更正等による追徴税額及び還付税額は、法人税、
　　地方法人税、住民税及び事業税（所得割）を表示した科目（第9項参
　　照）の次に、その内容を示す科目をもって表示する。ただし、これらの
　　金額の重要性が乏しい場合、法人税、地方法人税、住民税及び事業税
　　（所得割）に含めて表示することができる（第9項参照）。

16.　事業税（付加価値割及び資本割）の更正等による追徴税額及び還付税額
　　は、原則として、損益計算書の販売費及び一般管理費として表示する。
　　ただし、合理的な配分方法に基づきその一部を売上原価として表示する
　　ことができる（第10項参照）。

17.　法人税、住民税及び事業税等の更正等による追徴税額のうち納付されて
　　いない税額は、当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税
　　等のうち納付されていない税額に含めて表示する（第11項参照）。

18.　法人税、住民税及び事業税等の更正等による還付税額のうち受領されて
　　いない税額は、当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税
　　等の還付税額のうち受領されていない税額に含めて表示する（第12項参
　　照）。

【本日のアウトプット】

15.　第6項から第8項に基づき損益に計上する法人税、地方法人税、住民税及
　　び事業税（所得割）の更正等による追徴税額及び還付税額は、法人税、
　　地方法人税、住民税及び事業税（所得割）を表示した科目（第9項参
　　照）の（　　①　　）に、その内容を示す科目をもって表示する。ただ
　　し、（　　②　　）場合、法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所
　　得割）に（　　➂　　）することができる（第9項参照）。

16.　事業税（付加価値割及び資本割）の更正等による追徴税額及び還付税額
　　は、原則として、損益計算書の（　　④　　）として表示する。
　　ただし、合理的な配分方法に基づきその一部を（　　⑤　　）として表
　　示することができる（第10項参照）。

17.　法人税、住民税及び事業税等の更正等による追徴税額のうち納付されて
　　いない税額は、当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税
　　等のうち納付されていない税額に（　　⑥　　）表示する（第11項参
　　照）。

18.　法人税、住民税及び事業税等の更正等による還付税額のうち受領されて
　　いない税額は、当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税
　　等の還付税額のうち受領されていない税額に（　　⑦　　）表示する
　　（第12項参照）。

解答↓

【解答】

①　次
②　これらの金額の重要性が乏しい
➂　含めて表示
④　販売費及び一般管理費
⑤　売上原価
⑥　含めて
⑦　含めて

【関連基準】

結論の背景での言及はなし