最重要目標：日本国民の生存
税は財源ではないという主張が間違いである理由｜自習マン
という記事への感想を
インフレに怯えることを「備え」とは言わない｜犯罪組織罪務省
にて書かせていただきました。
ここからはコメントへの返信となります。
貴重なご意見ありがとうございます
逆に立場を変えてご指摘すれば、「 むしろ日本の場合、財源としての税は1円たりとも必要ない（財源以外の目的には税は必要）」の様な書き方をすれば、財源に税は1円も必要ないなんて、どこの国でも実績がない、日本でできる理屈もすべからく検証もされていないのに、この人は国際金融市場や政治決定プロセス、日本の輸入依存率等を無視してとんでもないことを言っているな？と捉えられかねませんよ。
改めてみると、確かに危ないですね。誤解や曲解を招く。
表現を見直します。
貴重な忠告ありがとうございます。
円安は緊縮の言い訳にならない
（悪い円安とは煽り文句か。日本銀行の為替介入で相場のトレンド転換を - 反逆する武士 に対し）
円安のデメリットの軽視と日銀の為替介入効果を過大評価していると思います。日本のGDP は70~80%が内需、残りが外需で殆どは大企業です。
円安で恩恵を受けるメインは外需企業であり、メインの内需企業は苦しいのが実情です。
ご指摘の通り円安の短所は多々ありますが、一方で長所もきちんと見る必要があります。たとえ短所のほうが多いとしても。
長短共に把握しないとちゃんとした議論ができません。
為替介入で過剰な円高は抑止すれば良いという記事の主張ですが、介入効果を過大評価しています。介入はあくまで短期的であり、中長期的な為替トレンドはファンダメンタルが決定します。持続的なで大規模な国債発行政策は、まさにファンダメンタルを円安傾向にしてしまいます。
ここは何とも言い難いです。為替介入すべきか否かは、今は分かりません。
確かに介入は短期で長い目では効果が薄い かもしれない
またアメリカとの摩擦になりうる(いちいち奴らの機嫌を伺うのは業腹だが)などの問題もある
一方で、短期的には抑えられるだろうし、実際にやることで「円安になったら介入が来る」と思わせ、円売りを抑える一因にもなりうる
加えて日本の外貨準備は多い方なので、為替介入の限界が大きい強みもある
持続的財政出動しても、数十兆で為替影響は少ないとの見解ですが、両替≒実需のみの影響だけなら限定的ですが、外国為替市場を動かしているのは80%が投機筋です。そしてこの投機筋は、将来の金融市場の動向を予測して思惑でポジションをとります。
安くなった円を買おうとする投機筋の存在は考えないのですか？
ポンド危機やアジア通貨危機みたいに固定相場・通貨の過大評価 など、空売りしやすい条件ならまだしも、今の日本で大量に円売りはしづらいのでは？
今すでに円安というならなおさら
ぶっちゃけそんなことまで気にしてたら何一つできない
なんにせよ、総じて言えるのは
円安を過剰に恐れるのは問題
ということ。
円安の問題は国民への負担であり、それを防ぐ手段があるならそうすればいいだけ。(その手段によほどの問題でもない限り）
重要なのは国民の負担を除くことであり、円安拒否はその手段の一つ。
目的ではない。
少なくとも「どうあっても円安にしてはダメ」という類ではありません。
クソリプ以外のMMT批判はバッチこい
・また現代と古代では経済構造や社会構造が明らかに異なるのでこの事例を根拠に、MMTを正当化するのは無理矢理過ぎではないですか？
・MMTという手段で、何が達成されることを期待されているにでしょうか。
・MMTは、実現可能性はおいといて、世界中の多くの政治、経済、金融の著名人から批判されている反主流派理論です。
・MMT的なやり方ではできて短期的な購買力向上であり・・・
・MMTを採用している国家があり問題なく機能している事実がありますか？
MMTは理論であり、「貨幣の性質・財政支出などはこういうもの」という説明。
”手段”でも”する”ものでも”実現”するものでもなく、”やり方"でも"採用する"ものでもありません（JGPなどは別としても）。＊１＊２＊３
強いて言うなら世界中で採用してるし実現している。
＊１ 「MMTは何だったか？」→ただの理論です！｜小口潤一郎 〜経済と社会を語る〜
＊２ MMTをやる！MMTをやっても…こういう表現をする方はどんな人でも無知を晒しています！｜小口潤一郎 〜経済と社会を語る〜
＊３ 三橋経済塾は 小幡績を歓迎するよ | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
あと、＜MMTを正当化するのは無理矢理過ぎではないですか？＞
私はMMTを正当化しようとした覚えはありませんし、ＭMTの主張全てを肯定もしてません。
JGPなどそのまま使うには危険すぎる主張もあるし、「インフレ率を財政出動限界の基準とする」なども誤解・曲解の余地が大きいです。
これらはまだまだ議論の余地が大きいと考えます。
MMTが間違っていると思われるのは結構。
MMTは完璧ではないし、むしろ学び考察した上での批判なら歓迎いたします。ただ、こういうのはご遠慮願います。
MMTをきちんと理解している人は、「いくら刷ってもハイパーインフレにならない」とは言ってないことをわかってるのに、ネットのMMT否定派は言ってもないことを「言ってる！」と叩くから、クソリプの見本市のようになっているのです。
日本最大の人災「消費税」
1:仮に国債を財源に消費税廃止をしたとして、この出口戦略（消費税再導入）は必要だと思いますか？
不要とお考えの場合は、国債の資金でコストプッシュインフレを抑制続ければよいというお考えでしょうか。
不要。
「所得・精神・時間の強盗の浄化」という絶大な利益は、決して手放してはならない。
費用増大インフレは、基本的には抑制し続けます。
消費税・社会保険料廃止などで企業・消費者の負担を減らすために。
労働力・技術継承・供給力の死を減らすために。
そして補助金・投資減税なども併用し、物・サービスの供給力を増やすよう促す。
(5) 廃止の目的をお忘れでは？
→これは私が逆に問いたいことです。国債を財源とした消費税廃止によって何を達成することが目的なのですか？税務処理を楽にすること？消費税分のお金を余剰資金とすることが目的なのですか？そしてそれは短期的な目的なのですか？違うと思いますよ。
ここでは私の想定する、労働者視点の目的を言いますが、
多くの労働者は、実質所得が持続的に増えていき、更に将来の不安に備えて実質貯金もできるようになるのが願いなのではないですか？
＜何を達成することが目的なのですか？＞
私の考える(おそらくは多くの国民も）最重要目標
日本と日本国民の生存（日本の敵除く）
国民が幸せを掴みやすくする（幸せは人それぞれだし、自分でつかむものだろうから）
国民が災害・敵国に脅かされにくくする
（なお、三橋先生のユートピアは、現場で汗を流す生産者の雇用が安定し、所得が継続的に増え続け、普通に働けば結婚ができて、家を建てられる社会、国民経済。だそうです）
三橋貴明のユートピアニズム | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
＜多くの労働者は、実質所得が持続的に増えていき、更に将来の不安に備えて実質貯金もできるようになるのが願いなのではないですか？＞
だからこその消費税廃止でしょ。
買う時の支払いが減れば、実質所得は増えたことになる。
社会保険料の廃止もすべきだが。
名目所得が上がりにくいなら、ひとまず実質の方だけでも増やせばいいでしょう。そして何よりあなたは
消費税・インボイスの加害性を舐めすぎ！！
完全に苦しい人たちから奪う・とてつもない逆進性
凄まじく生産性を引き下げる。
国民同士で負担の押し付け合いを強制
国民同士を争わせ、敵対させる
自己責任という名の毒を垂れ流す
国民を殺し続けている元凶から遠ざける
金にならない。能力や経歴にもならない。楽しませたり魅せるわけでもない。マジモンの無駄
直接税・間接税・益税・預り金・軽減税率等々、理解する気を死滅させる複雑さ
理解に金・労力・脳の容量を奪われる
実務処理でも同様、そしてそれ以上に時間を奪われる
国民全体のために動く体力・やる気・時間を強盗する
後の消費増税の布石・つまりさらなる国民虐殺への布石
ざっと見ただけでもこれである。
消費税およびインボイスが天に召されれば、これら全てを防げる。
＜税務処理を楽？消費税分のお金を余剰資金？それは短期的な目的？＞
税務云々を軽く見過ぎです。
短中長期すべてに絶大な効果がある。
むしろ反対する理由あります？？
すみませんがここまで長くなってしまったので、インフレ関係の質問への返答は後日にさせていただきたいと思います。
閲覧ありがとうございました。