財政余力確保という名の、罪務省の虐殺！！！ 紹介：三橋貴明の「新」経世済民新聞
三橋貴明先生のブログの一部を紹介させていただきます。
前半は、日本の敵（内部）への非常に痛快な痛罵です。
後半は、パソコンの画面をぶち割ってしまうかもしれません。
それでも、日本で生きる限り、我々が目を逸らすことは許されません。
どうか殺意を抑えて、ご覧いただきたく思います。
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2024年8月9日
使い捨てろ！ 使い捨てろ！
From 三橋貴明 @ブログ
未だに国債について「国の借金」「将来世代へのツケ」と叫んでいる人たちは、本当に思考能力を持っているのでしょうか。
例えば、銀行預金がない世界を想像してみてください。
１．政府が国債１兆円を発行し、日銀から日本銀行券１兆円分を調達する。
２．政府が日本銀行券１兆円分の支払いを国民に行う
３．国民の手元に１兆円分の日本銀行券が残る
この「１兆円分の国民の日本銀行券」について、
「国の借金！」「将来世代へのツケ！」と騒ぎ立てているわけです。
頭がおかしい、と思われても仕方がないでしょ？
ちなみに、元祖中央銀行であるイングランド銀行は、
まさに「上記の目的」のために設立されたのでございます。
イングランド王国政府が国債を発行し、
イングランド銀行が引き受け、イングランド銀行券を発行する、です。
もちろん、日本銀行券とは異なり、国債には金利がありますよ。
ありますが、日本国債の金利は世界最低なのです。
主要国の長期金利の推移（％）
http://mtdata.jp/data_92.html#syuyoukoku
この状況で、「日本は国債金利が急騰して財政破綻する！」
とやるのは、なかなか難しい。
しかも、上記は「日本銀行に支払う金利」も含んでいます。
ご存じの通り、日本銀行に支払った金利は、日銀決済が終わると、
国庫納付金として戻ってきます。
加えて、日本政府が保有する莫大な外貨準備（主に米国債）からの
金利も考慮しなければなりません。
というわけで、
「中央銀行保有国債」と「外貨準備からの金利収入」を考慮した
ネットの利払費で見ると、日本はG７諸国の中でカナダの次に金利が低い。
２４年６月４日の参議院財政金融委員会において、財務官僚は
西田昌司参議院議員の質問、
「Ｇ７諸国の政府のネットの利払い費は何パーセントか？」
という質問に対し、以下のように答えています。
「お答え申し上げます。
ＯＥＣＤが 本年５月に公表いたしました、 最新の経済見通しによりますと、 Ｇ７諸国の２０２２年のネットの利払い費の対ＧＤＰ比について、
日本は０．２８％、
カナダが▲０．３６％、
ドイツが０．４８％、
フランスが１．８９％、
米国が２．９８％、
イタリアが４．０１％、
英国が４．０２％となっておりまして、
Ｇ７諸国の中で 二番目に低い値になっています。」
この状況で、「国債利払費で破綻する～っ！」と、財政目標をＰＢから
財政収支に切り替えるとなると、
とにかくバカでウソでゴミでクズな言論と言われようとも、論破しまくられた財政破綻論をひたすらマスコミを通して拡散するしかない。
幸い、財務省には飼い犬の学者、エコノミストのストックがいくらでもある。使い捨てろ！ 使い捨てろ！
というわけで、わたくしからは財務省の排泄物にしか見えない
財政破綻論者が、次々に登場する。
2024年6月に閣議決定した 「経済財政運営と改革の基本方針」では、 25年度の国・地方を合わせた 基礎的財政収支（PB）黒字化を 目指すとの財政健全化目標を 維持し、 債務残高の 国内総生産（GDP）比の
安定的な引き下げも 目指すとの方針を確認した。
金利のある世界での 利払い費増加への懸念や 市場の信認確保にも言及し、 財政健全化の推進を 明確にした。 （後略）』
中身は例により、
『（引用） 国債格付けが 大幅に引き下げられ、 内外投資家の国債売却で 国債金利が急上昇する。 国債利払い費も急増し、
新規の予算編成が困難になる。 財政危機が生じると、
大規模な歳出削減や増税を 実施するしかなく、
弱者が最もしわ寄せを受ける。 また国債市場だけでなく
日本の金融市場も大混乱し、 日本経済にも 甚大な悪影響が及ぶ』
『財政健全化の先送りは 財政危機の可能性を 高めるだけでなく、 経済環境が良くなりそうにない 将来世代に 重い負担を負わせる。』
といった、十周遅れくらいの議論なのですが、
「何で今さら」 などと思ってはなりません。
財務省は、我々を説得しようとは微塵も思っていない。
過半数の日本国民を納得させようとすら思っていない。
三割で良いのです。
三割程度の国民が「日本は破綻する！」「将来世代へのツケ！」
と思ってくれれば、彼らの邪な目標は達成される。
さあ、こちらはどうしたらいいでしょう。
足掻くしかないのですよ。やれるべきことは、すべてやる。
財政破綻論者に対し、グラフやデータで「納得させよう」と思うなど、時間の無駄です。
日本語が分からない人に、日本のラノベの凄さを説明できます？
転スラが４０００万部（！）を超えた理由を説明できます？
我々がアプローチすべきは、ニュートラルという多数派なのです。
そのためには、井堀に代表されるような嘘を振りまく財政破綻論者を、
徹底的に嘲笑し、データでもって否定し、それを「ニュートラルな人々」に
見せる必要があるのです。
（引用終了）
三橋先生の痛快な痛罵
国債を「国の借金」「将来世代へのツケ」と叫ぶ＝思考能力がない
財政破綻論＝バカでウソでゴミでクズな言論
財政破綻論者＝財務省の排泄物
十周遅れ（財政健全化～などの議論が）
我々国民への方針提言
足掻くしかない
財政破綻論者の説得は時間の無駄
我々がアプローチすべきは、ニュートラルという多数派
財政破綻論者を徹底的に嘲笑し、データでもって否定し、それを「ニュートラルな人々」に見せる必要がある
感想・紹介
実に痛快かつ勉強になりました。
今回に限らず、三橋先生のブログの多くは、
日本の問題の元凶（とその犬）をはっきりさせる
その元凶を徹底的に痛罵する（あれでも加減しているかもしれないが）
国民が何をすればいいかを示す
という傾向があります。
何より発言者自身が国や国民のために動いてくださっている。それも桁外れに。
「元凶に触れない・解決策を出さない・何より手前は何一つ動かない」
衰退ポルノ屋とは比ぶべくもありません。
「経済や日本の現状を知りたい」
「日本や国民のために何をすればいいかわからない」
という方は必見です！もちろん今回の文章以外も。
ぜひともご覧いただきたく思います。
最新ブログ・動画
2024-08-10 07:20:30
２０２３年８月２９日、財務省主計局の尾崎輝宏主計官は高知で（よりにもよって高知で）
「南海トラフ巨大地震に備えて財政の余力を確保しておくことが重要だ」
と、語りました。
また、先日、財務官から内閣官房参与に横滑りした神田・元財務官の勉強会は、
「今後我が国では少子高齢化が益々進展していくことや、自然災害や安全保障環境の変化などに備えた財政余力の確保の必要性が高まっていること等にも鑑みれば、歳出の合理化・効率化や社会保障改革等を通じ、持続可能な財政構造の構築に早急に取組み、財政に対する市場の信認を確保していくことが求められよう。（「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇談会）」
と、提言しています。
日本にとっては全く不要な「財政余力の確保」とやらのために、我々は次の災害で死ぬのです。
財政余力とは「国債発行」に過ぎず、重要なのは経済力（財やサービスを生産する力）であるという事実を早期に国民が共有し、財務省の、
「財政余力確保のために国民が死ぬ」
という路線を、何としても叩き潰さなければなりません。
＜日本にとっては全く不要な「財政余力の確保」とやらのために、我々は次の災害で死ぬ。＞
死ぬのは災害のせいだが、国民を「殺す」のは罪務省です。
「罪務省が」
「日本を」「日本人を」
殺すのです！！
というか既に殺してると思ってます、私（犯罪組織罪務省）は。
何万人も、何十万人も。何十年もかけて。
ただ統計に出てないだけで。見えないように。
そしてこれからも虐殺し続ける。
ずっと。
奴らがくたばるまで。
ずっと。
2024-8-9
６：３４ 災害に備えるために今支出しなくちゃいけないのに、
災害が起きたときに財政余力が必要
だという意味不明なこと言ってるんですね。
６：４５ 小学生以下、幼稚園以下、いや
人間以下ですよ
こいつらほんとに。
国民に死ねって言ってるのと同じですからね。
６：５０ これが今の財務省が指導する日本の政府なんですね
追記
２０２４ー８－１２
（・・・）
この震災列島において、財務省が何を主張しているのかといえば、
「南海トラフ巨大地震に備えて財政の余力を確保しておくことが重要だ」
（２０２３年８月２９日、財務省主計局の尾崎輝宏主計官）
「自然災害や安全保障環境の変化などに備えた財政余力の確保の必要性が
高まっている」
（２０２４年７月２日 国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇談会）
と、緊縮財政による財政均衡なのです。信じがたい。
財政余力とは「国債発行」に過ぎず、重要なのは経済力（財やサービスを生産する力）であるという事実を早期に国民が共有し、財務省の、
「財政余力確保のために国民が死ぬ」という路線を、
何としても叩き潰さなければなりません。
しかも、今年一月一日の能登半島地震を受け、財務省は震災後であっても
予算を引き絞ることを堂々と表明しています。
能登半島地震の場合、
「人口が減っているのだから、復興する必要はない。
住民は移住させればいい」
というスターリンのごときレトリックが使われています。
財務省は８月９日、財政制度等審議会の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は、
「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、
十分な検討が必要だ」
「被災地の多くが人口減少局面にある」
「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」
を提言したのです。
要するに、人口が減っているのだから、復興しないという話です。
例えば、震災を機に能登半島に交通インフラを張り巡らせ、
一次産業（農業、林業、漁業）を発展させ、
人口を増やす、
といった発想は皆無。
要するに、財務省は震災前も、そして「震災後」も
予算を使う気など全くないのです。
これが、日本の財務省です。
国民殺しの省庁、
以外に表現のしようがありますか？
2024年8月12日
国民殺しの省庁
＜重要なのは経済力（財やサービスを生産する力）
早期に国民が共有し
叩き潰さなければなりません
人口が減っているのだから、復興しない
財務省は震災前も、そして「震災後」も予算を使う気など全くないのです。これが、日本の財務省です。＞
国民殺しの省庁
＜以外に表現のしようがありますか？＞
ありません！
まごうことなき国民殺しです！！
お時間を割いていただきありがとうございました。