財務省が、アメリカが、そして我ら国民が殺し続けた農業
結論
今の農業の惨状は、財務省、アメリカ、及び私含む大勢の国民のせい
そして
農業従事者は無能
農業従事者は負け組
農業従事者は努力不足
農業従事者の自己責任
農業従事者はゾンビ企業
なんてことは口が裂けても言えない
以下引用
罪人量産・責任転嫁・職務放棄の財務省
食料供給困難事態対策法とは、世界的に食料の生産や供給が不安定化しているので、日本でも食料の供給が困難になる事態が生じる可能性がある。そのために備えて、対策するための法律である。
この法律の対象者。流通・輸入・生産者（農家など）になんとかしてもらおう。計画通りにできなければ罰則
流通・輸入の前に、まず、国内生産の充実でしょ？（それは先の農家さんも言っている）。
対策法の危うさ
（1） 日本人らしからぬ、愛情のなさ計画性のなさが露呈した法律である（いかにもグローバリスト風味、シナ風味な法律である）。
（1-1）日本の食料自給率を上げることを考えていない。流通や輸入でどうにもならなくなったら、罰金を課して農家に高カロリーな食物を作らせようとしている（ように私には見える）。
九州で農業を営む２人が、「農業こそ国防の要である」としてYouTubeでさまざまに意見を発信している。
農家の平均収入は125万円！
基本的に「国に協力しますよ」という姿勢の農家さんだけど、怒ってる！！特に罰則規定に。種苗法にも言及。条例での対策も提案してる。
農業は投資をした上での産業
輸入促進をしたら、食料供給困難事態をますます招く
食料自給率を上げるためには、肥料や燃料代などの負担も国が積極的にする必要がある。
そのための負担は赤字国債を発行すれば良い。
市場万歳・自由万歳の成れの果て
自由貿易に「任せてはいけない」分野
エネルギー、農業、防衛、防災、医療、流通
要するに、国民の安全保障にかかわる分野について「外国にお任せしま～す」などとやっていいはずがないでしょ
安全保障は、自由貿易ではなく「政府」あるいは「国家」が責任を持ち、供給能力を維持、拡大しなければならない。さもなければ、非常事態の際に国民が死ぬ。
市場競争、に任せると、というか任せた結果、コメ農家の時給はわずか９７円。
欧米では、農家に対して所得補償（欧州）、再生産可能な価格の保障（アメリカ）と、政府の財政支出により供給能力の維持を図っている。
非常事態が発生した際に、国民が餓死することは確実です。
農林水産省の予算は、過去数年間、ずっと２兆円。これを３兆円に増やすだけで、コメ農家は存続でき、給食の国産化、貧困世帯への食糧支援など、現在の日本にとって必要な農政は全てできます。
だが、やらない。理由は、緊縮財政。そして、緊縮財政の言い訳としての市場原理主義。
もう、やめましょう。欧米並みの農業予算を投じない限り、我が国の食料自給率が上昇することはなく、いざというときに国民が死ぬ。
財務官僚の皆さん。あなた、時給９７円で働けますか？
”自己責任”は手前がやってからほざけ
農林水産省の令和五年度予算は２兆２６８３億円。２兆２７７７億円だった令和四年度と比べて「減少」
政府（農水省）は米農家や酪農家の廃業を防げない。予算制約のせいで
現在の農家の苦境は、完全に「カネ」の話なのです。
コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争により配合飼料や肥料等、輸入資材が高騰している反対側で、米価は低迷。牛乳需要も大きく低迷。
コストが上がる反対側で、需要が縮小している。廃業を検討する事業者が増えて当然でしょう。
特に、酪農家に対する政府の「仕打ち」はすさまじい。
２０１４年のバター不足を受け、政府は補助金をつけ、生乳生産の大規模化を促しました。
補助金がついたとはいっても、全額、出してくれるはずがありません。多くの酪農家は「将来の所得拡大」のために、負債を増やしてまで投資をしたわけです。
そして、コロナ禍による需要縮小。それに対し、政府は「牛の早期淘汰１頭あたり１５万円の助成金交付」という、フザけた政策を打ち出しただけでした。
１頭当たり１５万円もらったところで、多くの酪農家は、
「今後、長期間、牛乳を生産することを見込み、投資した」
わけで、借金だけが残ることになります。これも「自己責任」なんですか？
「予算」が増えない以上、対処はできません。
しかも、巨額でなくても構わない。現在２兆円強の農水省予算を３兆円にするだけで、ほとんどの農業生産者を守れます。
米農家を守る（生産者価格の補償）には、５千億円あれば充分なのです。それすら、増やせない。
「日本の食料危機」が国民に知れ渡ったとして、確実に、
「それは農家の自己責任」「日本の農家は甘やかされている」が蔓延る日本ほど農家を保護していない国はない。
現在の日本の農業に必要なのは「保護政策」なのです。そして、日本の農家を保護することは、我々の胃袋を守ることになるのです。
私のせい、あなたのせい
現在の日本で最も苦しんでいるのが、酪農業界
景況ＤＩで特に数字が悪かったのが、酪農、畜産。畜産・酪農全畜種でマイナス８０と、過去最低を記録。
生産資材が高騰しているにも関わらず、販売価格に転嫁できない。
「どうにもならない現実」
新型コロナウイルスで、学校閉鎖・給食停止・飲食店需要減少で、消費が激減。
生乳が大量に余る事態になったところに、ロシア・ウクライナ戦争勃発で、配合飼料が急騰。コスト上昇・牛乳需要は高まらない。
このままでは、日本から酪農家が消えうせてしまうことになる
これって、酪農家の「自己責任」「経営努力が足りない」という話になるのでしょうかね。
酪農家が次々に離農し、その後、牛乳に対する需要が戻った際に、
「もはや国内の供給能力では需要を満たせない」
という状況になってしまい、乳価は急騰するこれは、確かに、酪農家を救おうとしなかった日本国民の「自己責任」でございますよ。
同時に、日本は生乳、乳製品についても「外国の供給能力」に依存することになるわけですね。
日本政府は日本の牛乳市場を外国に提供するために、酪農家を救おうとしないのではないか（実際には、財務省の緊縮財政がボトルネック）
現在の酪農・農業を救い、「日本国民の食料安全保障」を守るためには、政府の支援が必要です。他に手は無いのです。
通貨を創れる存在に儲けは不要！！
「赤字の公立病院を潰せ」で、日本は公立病院や保健所の統廃合を続けた結果、コロナ禍になった途端に大パニック。
そもそも安全保障とは「儲からない」
「非常事態に備える」ことこそが安全保障であるため
平時には、供給能力が過大（デフレギャップ）になり、赤字になる。
だからこそ政府がやらなければならない
日本は非常時に備える供給能力の余剰に対して「ムダ」とレッテル貼りし、潰してきた。結果、安全保障がどんどん弱体化していった。
電力サービスを「ビジネス化」したことにより、発電会社（東京電力HDなど）は余剰の供給能力を削減し（火力発電所の閉鎖）、2022年3月22日の「３２２危機」を引き起こした。
農業についても、コメ価を維持するために、政府の買取ではなく「減反政策」を進め、食料安全保障が危機に瀕している。
コメの過剰生産は、食料安全保障という観点から「素晴らしい」となるのですが、コメ価が下落するのは困る。
ならば、日本政府も「アメリカ政府同様に」生産者価格（再生産可能な目標価格）を保障すればいいものを、カネは出したくない。
だからこそ、食料安全保障を弱体化させる減反政策を続けた。
コメ農家を維持、発展させるためには、政府の財政政策（価格保障か、農家に対する所得補償）が必要なのです。
食料安全保障強化というならば、「穀物の輸出」を激増させることが必要ですが、
１．価格の問題（グローバルな穀物価格が安すぎる）
２．アメリカの食料戦略との衝突
という二つの理由から、実現できるとはとても思えないさらに、「輸入相手国の多角化や輸入相手国への投資の促進」
は、そもそも「シーレーン途絶」などの理由で輸入ができない非常事態に備えるのが安全保障でしょうに・・・。非常事態の際に農家に「増産せよ」と指示したところで、肝心要の供給能力がないのでは、まさに掛け声倒れです。
平時に供給能力の余剰がない以上、非常時の増産などできるはずがないのです。
農業が「儲かる」あるいは「所得が安定的に伸びる産業」にならない限り、担い手が増えるはずがありません。
欧州は、農家の所得を補償すること、アメリカは生産者価格を保障することで、食料安全保障を実現している。
この「現実」を理解しない限り、我が国の食料安全保障が強化される日は永遠に訪れないと確信しています。
最凶最低の頭いいバカ
財務省は「震災などの大災害に備えて財政健全化（＝今、カネを使わない）」とかいう「マジ、アタマオカシインジャナイノ」といった理屈で、緊縮財政を強行しようとしている。
その延長線上に、今回の農業基本法改訂もあるのです。
日本が食料安全保障を強化する方法は「平時に供給能力強化」すること
「非常時に増産指示」ではない
農家に所得の保証をする（ヨーロッパ・スタイル）か、再生産可能な価格を保障する（アメリカ・スタイル）
「コメの輸出により日本の食料安全保障を強化する」
には、政府の財政支出を拡大する以外に方法が無いのです。とはいえ、緊縮財政では農林水産省の予算を増やすことはできない。
その結果が「いざというときは農家に増産指示」どこの全体主義国だよ
全ての問題の根っこには、緊縮財政がある。
我々の問題は、我々がカネを使えば大抵は解決する。つまりは、日本国という共同体の問題は、政府が支出をしない限り、解決できない。
財務省の緊縮財政こそが、日本国のあらゆる問題の解決を妨げている主犯なのです。
食料廃棄と我らの生存、どっちが大事？
「コメの消費」という需要は萎み（deflate）続け、販売農家戸数はピークと比較し七割近く減少。１００万戸を割り込んでいます。
さらに、輸入物価上昇で生産費の急騰が追い打ちをかけ、多くのコメ農家は廃業の窮地に立たされることになりました。
自由主義、市場原理主義に従えば、「競争に負けた農家は自己責任」 という話になるのですが、本当にそうか？
そもそも、コメの消費需要が落ち込んでいるのは、政府が「じゆうぼうえき～」などと、小麦の輸入を拡大してきたためです。（※もっとも、これでも一応、政府はまだ小麦輸入を管理はしている）
日本国民の食を担うコメ農家が廃業していき、食料安全保障が崩壊し、それでも、
「農家の新陳代謝が進む。生産性が低いゾンビ農家はさっさと退場させるべき」
と、彼らは言ってのけるのでしょうかね？日本の農業は生産性が低いって、当たり前だろ。国土が山がちで、北海道を除くと「地平線の向こう側まで農地」といった、オーストラリアやアメリカ式の農業は出来ないのだから。
小麦でいえば、世界市場における６０ｋｇ当たりの価格は１６８０円程度。日本国内でで生産すると８０００円
これは「日本の農家が生産性向上をさぼっている」といった話ではなく、単純に国土条件の違いからくる乖離なのです。
ちなみに、生産性が無茶苦茶に高いアメリカの農家ですら、一家四人が食べていく程度の所得しか得られません。理由は、買取価格が異様に安いためです。
それでも、アメリカ農家がやっていけるのは、「政府が補助」しているためなのです。
同時に、アメリカ「農業」（※農家ではない）は安価な農産物を世界に売り、供給能力の維持と、輸出相手国の「国民の胃袋」の支配を両立させています。アメリカの安全保障上、農産物は「兵器」「武器弾薬」そのものなのです。
『「日本の農業は過保護」という噓
◆貿易自由化の「生贄」にされてきた農業(・・・)「食料なんて金を出せば買える」という考え方が、あたかも正論のごとく唱えられた結果、日本国内での農業生産はないがしろにされてきた。
後略部で、鈴木先生は「食料は「武器よりも安い武器」」と表現していますが、まさにその通り
アメリカの場合、国内農家に対し「生産者価格（高い）」と「販売価格（安い）」の差を補助金で埋めています。
さらに、アメリカは消費者に「食料購入支援」をすることで、農家を支援しています。２人世帯で月額５１６ドル（所得にもよるのですが）の食料品を購入でき、それがそのまま「アメリカ国内農家」の所得になる仕組みです。
「フードロスを無くすなど、とんでもない！ 食糧消費が縮小し、農家の所得が減る」
「食料安全保障のためには、政府が余剰農産物を買い取って、捨ててしまえばいい」「経済（経世済民という意味）」「所得」「安全保障」という観点からは、上記が正しいのですよ。安全保障を真剣に考えれば、「もったいない」など○喰らえ！
アメリカは消費者に「農産物を買うカネ」を与えることで、農家の所得を維持し、同時に生産者価格を補助金により補償しているわけです。どこが「市場主義」なのでしょうか？（アメリカの国益という観点からすれば、完全に正しいのですが）
いい加減に、日本は食料という「生存」に不可欠な分野における「市場主義」「自由競争」ついでに「もったいない」といったリベラリズムから卒業しなければなりません。
日本の「農業を保護しない政府」は、国債６０年償還ルールと同様に、グローバル標準からかけ離れているのですよ。
「お金を出せば輸入できる」は、もはや通用しないのです。
希望
農業基本法「平時には何もしません。有事には有事法制で農家に食糧増産を強制します」
農林水産省の予算が（緊縮財政で）足りないのに「食料安全保障」の強化を求められたなれの果て
日本の農林水産予算は、以前は一般会計の１１．５％、今や１．８３％。
なめてんのか？
もっとも、希望が無いわけではない。
立憲民主党の川田龍平議員たちが、６月８日についに「ローカルフード法」を提出しました。【ローカルフード法・条例とは】
さらに、自民党の森山裕衆議院議員、城内実衆議院議員らが中心となり、やはり超党派で、食料安全保障推進法の議論が進んでいます。
具体的には、不測の事態に国民の必要な食料を国内生産で供給可能とする食料自給体制確立のための交付金、買入の導入です。
つまりは、一部の国会議員たちは「何が問題か？」が分かっている
我々国民も、彼ら、まともな国会議員を強力にサポートすると同時に、「自助」「共助」のために動く必要がある。
耕作放棄地を借り、農業をやってみるのも良い（雑草に養分を取られているため、結構難しいですが）。
生協など、生産者直通のルートを用い、食料を購入するのもいい。
森永卓郎先生のように、トカイナカで農業にチャレンジするのもいい。
とりあえず、スーパーで遺伝子組み換えやゲノム編集の食料を買わない。表示がないから分からない？ 何で、表示がないの？ おかしくない？ と、色々なところに訴えかけるのもいい。
やれることを、やろう。変えられる、という現実こそが、我々の希望なのですよ。
上記全てに同意いたします。
数々の情報、本当にありがとうございます。
ご覧いただきありがとうございました。