要旨オンライン投票（ネット投票）は、投票の秘密が守られないという、重大な欠陥があり、今のところ有効な解決策はない。 在外投票については、現在の投票が非常に困難であり、その解決策として、オンライン投票を早期に実現すべきである。 投票しやすくする工夫として、「選挙区内どの投票所でも投票できる」方法は、容易に実現可能である。 投票率を上げるためには、投票方式だけでなく、選挙運動を含めた法改正をするべきである。 はじめに 大きな選挙が行われるたびに、「ネット投票できるようにす
「政党ばかりが目立つな」との声 以前からですが、公職選挙で幅広い市民からの支持を得たい陣営に対し、内外から「政党色を薄くしろ」との（もしくはそれに近い）「助言」がしばしば上がります。 私は、以前からこの種の発言に強烈な違和感がありました。政党というのは市民によって構成された結社であり…というか市民のうち政治に対する意識の強い人の集まりが政党です。幅広い人々の結集を呼び掛ける中で、政党もその一角であるはずです。政党だからと言って、特定の市民の活動を抑制するのは、矛盾では
（ここでは、日本共産党の組織運営が、その建前に反し、民主的どころか強い言論統制にある、という実態の告発をしています。そもそも「民主集中制」はその本質において民主的でない、という議論もありますが、ここでは触れません） はじめに 日本共産党が組織運営を巡って揺れています。 2023年、党運営の在り方に異論を述べた党員を「規約違反」として除名したことが直接のきっかけです。その除名に党員から批判が続出し、その批判に対して党の側は、処分をちらつかせ、もしくは実際に除籍等の処分をして
統一地方選挙の後半戦も終わりました。まずは皆さんの奮闘を讃えたいと思います。 敗北の分析ができてない 前半戦・後半戦を通じて、日本共産党は議席も得票も大きく減らしました。比較の対象である4年前の選挙も議席を減らしており、そこからのさらなる後退は、全体としては「敗北」以外の評価はあり得ません。 これに対し、選挙結果を分析・講評する文書としては、4月24日に出された常任幹部会声明「『１３０％の党』づくり、岸田政権の暴走とのたたかいに立ち上がろう――統一地方選挙後半戦の結果
2022年10月23日に実施された草加市議会議員選挙で、日本共産党は4人の候補のうち1人当選、3人落選という結果となりました。その4年前の選挙では共産党は5人を当選させており、その後、議員の不祥事をめぐって1人辞職、3人が離党し別会派を結成、一般党員からも離党者が相次いだのちの選挙であり、注目されていました。なお、離党した3議員は今回の選挙でも立候補しており、うち2人が当選しています。 今日に至るまで、さまざまな情報・主張が錯綜しておりますので、自分なりに整理し、考えを述
