2022年の診療報酬改定の議論が進みだす。

こんにちは。今週はとても強い雨が降っていますね。仕事終わりに、ここ最近アップされた内容を書き留めておこうと思い、投稿しております。

7月7日、今後議論される項目が提示されました。前回までと比較しますと、大項目としてコロナ・感染症対策が追加となり、個別事項には不妊治療の保険適応が明記されました。

不妊治療の保険適応といいますと、本年6月末には生殖医療ガイドライン、いわゆる不妊治療のガイドラインが日本生殖医学会から公表されました。

これはまさに、2022年の保険適応へ向けた標準化への大きな一歩なのだろうと思います。私も不妊治療経験者ですが、もう少し早く適応となっていたら・・・と思ってしまいます。

それではここまでに提示された、次期診療報酬改定に向けた論点を書き留めていきます。

まずは入院医療に関する論点です。本当はもっとたくさん資料がありますが、ここでは何がピックアップされているかに触れていきます。

冒頭の７対１病床の減少がゆるやか、に本音が垣間見えます。さらなる手をいれるべく、厳しい評価を進めていくのかもしれません。具体的には、救急医療や手術、連携というキーワードが最後の論点に記載されていますね。

次は外来に関する論点です。ここは非常に明快な論点が提示されています。

外来の機能分化とオンライン診療です。

機能分化を進めるということは、紹介と逆紹介が強化され、財務省資料にもあったように、紹介状無しで病院にかかりにくくなります（別途お金がかかるため）。またオンライン診療は、今後恒久的に認められるものとなったようですが、その在り方やどこまでを可とするか議論を深めていくのかなと思われます。

そして、最後にコロナ・感染症対策について、です。ここは非常に複雑です。この間の様々な臨時措置の整理、それらによる効果検証、そして実態調査の報告を踏まえた今後の対応が明記されています。

今回の論点を踏まえて、第8次医療計画策定が進むということですので、今後コロナ関係での調査結果は、様々な部分で影響がでることだろうと思います。

本日までの、アップされた内容を簡単に書き留めました。今後も各テーマの議論はどんどん進んでいきます。

引き続き折をみてアップしてきます。どうぞよろしくお願い致します。