財務省は医療をどう見ているのか？昨年との変化を踏まえて考えてみます。

こんにちは。リモート勤務しつつ、複業活動への挑戦しつつある今日この頃を過ごしております。10月に入り、色々な政策資料がでてきました。本日は財務省の資料を見ていこうと思います。

今回はその資料の中で、個人的に目を引くものをピックアップしてみます。

まず目に入ったのはこちらです。健康保険料を上昇させて、現在の社会保障維持へつなげるわけにはいかない、と考えているようですね。しかし、そうすると公費負担の割合が増えていくのなら、国の財政も限界を迎える、、、この部分に対して明確な問題提起されていることは、強い印象が残ります。

医療費の伸びのデータが、次にきになった資料です。医療費の伸びの内訳は、半分は高齢化、半分はそれ以外（新規医薬品、診療報酬改定、等）によるもの。このままでいくと、国民負担増加が増えると改めて明言されています。あらためて、「医療費の増加を抑制させる」方向性を打ち出しています（赤文字部分）。

様々な要因で医療費は自動的に伸びていく状況にあります。だから抑制が必要、よくわかります。そこで驚いたのは、「診療報酬改定マイナスでも、診療報酬総額増加する」から、「診療単報酬単価は下げてもいい」と書いてあります。はたしてそうでしょうか、各医療機関様はこの診療単価を上昇させる様々な取組を継続し、経営をされています。医療に対して、優しくないないと感じます。

では、単価のどこをみているのでしょうか。どうやら、病院ではなくクリニックをターゲットにしているように見受けられます。今後の動向は、しっかりとみておこうかと感じる次第です。

こちらは昨年から継続されている議論のようです。地域によって、診療報酬の計算をかえる。今回とくに興味深いのは、高齢化等によって医療費が伸びるところは下げる方向へ動かしたいようです。たしかに、上昇要因に対して直接的関与であり、しかも単価も下がる。しかし、医療の担い手にはこれ以上ない苦しいお話ではないかと思います。

さらに印象深いのは、予防への取り組みは続けるけれども、あまりメリットなさそうとのコメントです。背景のエビデンスも紹介されてましたが、いよいよここの費用も削るときが近いのかもしれません。

昨年の資料から変化したり、進みそうなものについて、個人的にピックアップしてみました。

以上のような内容をうけて、今後厚労省がどんな方針を出すのか、注目していきたいと思います。