コロナ禍における医療再編、その前に「地域医療構想」の振り返りを。

こんにちは。複業の成立を目指して、日々取り組んでおります。ようやく少しづづ色々なことができるようになりましたが、ともすれば働き過ぎる毎日。ワークライフバランスではありませんが、無理はいけないと思う今日この頃です。

本日は、地域医療構想を簡単に振り返りたいと思い、記事をかいております。コロナが蔓延することで、医療機関には様々な負担がのしかかっております。現場の皆様は心身ともに疲弊されておられることかと存じます。

そこに追い打ちをかけるように、「経営危機」も耳にするようになりました。様々な調査結果をみても、困難な現状が見受けられます。

コロナにより、様々なことが一変している中、医療関係の組織においても様々な変化が押し寄せています。その変化が起きる重要なポイントである、地域医療構想について、簡単にみておこうと思います。

こちらが、厚労省が提示しているものです。2025年までに必要な医療資源を計算し、それに合わせて現在の医療体制を調整していこうとするものです。

過去の記事にも書きましたが、これにより「急性期病院」と「病床数」を減らす方向が打ち出されており、医療費減少のための側面も有している政策かと思います。

コロナ禍の前にすでに取り組みは進んでおります。特に公立病院や公的病院（日赤や済生会等）においては、厳しい通達がでております。先行事例としても、病院の合併や地域医療推進法人によるグループ化が進んでいるという記事はよく目にします。

間違いなく、病院は減っていく方向にあります。

実際に、各病院がどのような医療を実施しているのか、それはご近所の病院と違っているのか、かぶっているのかいるのか、詳細な分析が進んでいます。これにより、さらにスピード感をもって医療提供体制は、集約されているのかもしれません。皆様のお住まいの町、お仕事されている状況にご興味おありでしたら、地域医療構想調整会議をお調べください。わたしは大阪を調べましたが、様々な地域で合意が進み、他方でまったく進まない現状が見受けられます。

さて、本日はこのテーマにした理由を振り返ります。

コロナ禍により、医療の提供体制は大きく変化しました。外来、入院、手術、リハビリ、様々なものが減りました。コロナのために診療体制も変化しました。これらの影響を踏まえて、地域医療構想の再検討も進んでいるようです。

ここ最近、いよいよ地域医療構想の検討会議を目にするようになり、厚労省サポートの重点地域も新しく決まりました。

オンライン化はひとつの大きなトレンドであり、先日の記事にさせて頂きました。しかし、それだけではない政策が動きだしたように見受けます。

この動きの前に、現在の位置を確かめ、今後の動きをしっかりと見定めたいと思います。