ゴーン追放事件について（安倍政権の関与以外の部分を）的確に、なぜ事件化したのかをまとめてくれた米証券取引委員会

"ＳＥＣによると、ゴーン被告は日本で２０１０年に高額報酬を得た役員への情報開示規則が強化されてから、報告する報酬額をごまかそうとするようになった。ゴーン被告は「監視を受けずに」自ら報酬を設定し、部下と共謀して報酬開示を回避し続けた。
ゴーン被告は１００万ドルの民事制裁金の支払いでＳＥＣと合意したが不正は認めておらず、日本での刑事訴訟については争う方針だ。
日産ほどの規模を持つ米国企業では、最高経営責任者（ＣＥＯ）が自分の報酬についてこれほどの裁量権を持つということは想像しにくい。しかし、同様に、高額報酬を隠す動機も米国では存在しない。
ＳＥＣによると、ゴーン被告は日産の最終年の報酬総額が２２００万ドルだったが、米企業の場合、これよりもずっと多い報酬であっても株主が難癖をつけることはほとんどない。ウィリス・タワーズ・ワトソンのデータによると、米企業のＣＥＯの平均報酬額は日本のトップの９倍。直近の年次株主総会シーズンの株主投票で経営トップの報酬に関する議決案が否決されたのは全体の３％にすぎず、この比率は昨年と変わっていない。
ＳＥＣによると、ゴーン被告は５０００万ドルの退職手当も支払われることになっており、報酬は非常に高額だった。しかし、それでも米企業トップの報酬はこの水準を上回ってしまう。６月にＳＥＣに提出された報告によると、米石油大手アナダルコ・ペトロリアムのアル・ウォーカーＣＥＯは同業オキシデンタル・ペトロリアムへの身売りに伴い、１億ドル近い支払いを受ける資格を得た。
このように企業買収に伴って解任される役員に割増退職金を支払う「ゴールデンパラシュート」の仕組みは、平均で議決権を持つ株主の７６％から支持を得ている。
投資家としては、経営幹部の報酬について米国式の考え方の方が楽だと言ってよいだろう。少なくとも、経営トップが巨額の報酬を隠す理由はあまりないからだ。それはそれで、別種の検証が必要な状況ではあるが。
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［引用元］コラム：ゴーン被告の報酬虚偽記載、日米企業文化の違い露わに

……なるほどそういうことだったのか、と膝を打った話。結局は鎖国内の和を守る古層と世界基準の冒険家の軋轢という、日本ならではの風物詩であった。

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