産業保健と財政健全化？　経済学の講義で気づいたこと

以前の記事にも書いたように、放送大学では産業保健とは関係ない分野を専攻しましたが、産業保健の仕事のために聴講した科目もあります。

一つは、前の記事に書いた臨床心理学。

もう一つは、経済学の特別公開講座です。
企業活動を理解するために、地元の学習センターで「日本経済の見方、考え方」という人気講座を受講してました。講師の先生は「経済学より皆さん株に興味があるんでしょう」と苦笑されてましたが。

で、企業活動や日銀レポートよりも刺さったのが日本の財政問題。
年々増加する社会保障関係費と減少する税収、プライマリーバランスの赤字。授業を聞けば聞くほど、めっちゃ深刻じゃないですか！
中小規模の事業場にとって、国の財政破綻とか洒落にならないし。

あれから約10年、財務省の資料を見ると問題の本質は変わってないような気がします。

財務省：日本の財務関係資料（令和6年10月）
これからの日本のために財政を考える

いろんなファクターがあるから一概にはいえないし、むやみに税金を搾り取るとか社会保障関係費をケチるのは論外ってのは大前提として。

国の収入として、税収が全体的に増えるか、せめて減らないようにと考えるなら。
会社の場合、経営が順調で法人税を納められること。従業員にもしっかり給与が支払われて所得税が納められること。

国の支出の一番手は社会保障関係費、膨らみすぎないためのポイントを見つけるなら。
医療費についていえば、病気やケガを予防できるのが一番いい。必要なときにはしっかり治療するとして、できれば早い段階で治療を始めてコントロールできたらいいんだけど。

産業保健の視点から見ると、収入（納税）を生みだす「働く人」が健康だったら、支出（医療費）も抑えられることになりますよね。

そう気づいてからは、産業医業務のついでに、ふと、日本の財政健全化も頭をよぎるんです。

健康診断で異常が見つかったら早めに受診してくださいね。重症化してからだと、体も心も経済的にも苦しくなるから。
・・・早く対処すればするほど、本人も、国の財政としても、出費は少なくて済むんだし。

治療と仕事の両立は、ちゃんと通院して主治医の指示を守ってくださいね。無理して悪化しないように、仕事だけじゃなくて、自分の生活や人生を大事に考えて。
・・・両立のバランスって、意外と国の収入（所得税）を確保しつつ、支出（医療費）が膨らみすぎないバランスに近いんじゃないのかな。

ちなみに、控除申請や節税は、制度に関心を持つためのよいモチベーションだと思ってます（笑）。

以上、ご参考まで。