今迄、誤魔化して来た代償が明るみになったらこの国はどうなるのだろうか？

　いよいよ「生活保護費」が「最低賃金」を上回る可能性が高くなってきている事実が判明しました。
　先進国最低レベルと言われる日本の最低賃金ですが。
　実は「生活保護費」よりも低いケースもあるようです。　
　こんな事実が公になれば、わざわざ働かなくても国にすがって「生活保護費」をもらっていたらええやん。となる人が大半でしょう。
　政府は、すぐに自分達のあやまちを認めることなく、経済やコロナ禍の状況や少子化問題をあげてきますが、コロナ禍の状況以外は全て何年も前から予測可能だったじゃないですか？

2021年10月時点の最低賃金の最高額と最低額

　まず、令和3（2021）年の最低賃金最高額と最低額（時給換算）をご覧ください。
最高額：1,041円（東京都）
最低額：820円（高知県・沖縄県）
　確かに最高額でも他の先進国より金額が低い印象です。

生活保護費は市町村により異なる

　生活保護費は少々複雑ですが、下記のように8つの「扶助」があります。

①生活扶助、②住宅扶助、③教育扶助、④医療扶助、⑤介護扶助、⑥出産扶助、⑦生業扶助、⑧葬祭扶助
の給付額の大半を占めるのが①の生活扶助と②の住宅扶助ですが、その金額は市町村によって異なります。
　例えば、②住宅扶助の上限額は、3万円台前半から6万円台後半となっています。
 ①生活扶助の金額は世帯人数や後述する「加算」によって大きく変わるため、そのことも考慮に入れる必要があります。

生活保護費が最低賃金を上回る可能性があるのは子育て世帯

　一定の条件を満たす人が対象となる「加算」は複数ありますが、多くの世帯が対象となるのが「児童養育加算」と「母子加算」です。

18歳以上の子どもがいる世帯が対象となる児童養育加算は、子ども1人あたり1万190円です。また、一定の条件を満たす子育て世帯が対象の「経過的加算」や「母子加算」もあります。

そのことから、「生活保護費が最低賃金を上回る可能性があるのは子育て世帯」との仮説が立てられます。
　その仮説を検証するため、厚生労働省のモデルケース（33歳・29歳・4歳の3人世帯）の生活保護費（児童養育加算含む生活扶助と住宅扶助の合計）を時給換算して最低賃金と比較してみると驚くような結果が出てしまっています。
　最低賃金と生活保護支給額を比較対象すると最低賃金が生活保護支給額を約300円弱差がある市区町村があることがわかりました。　
　これが公に国民に流れれば、この均衡は保てるのだろうか？
　政府は、しっかりこの問題に取組み、コントロールができる施策を持っているのだろうか？
　信じられる政治家が、いないことが恐ろしい。