「学習塾」の倒産 過去最多の26件！
2024年上半期（1-6月）の「学習塾」倒産は26件（前年同期比18.1％増）で、2000年以降の上半期では2012年の23件を超え、過去最多を記録しました。
6月28日、学習塾運営の（株）個別指導塾スタンダード（TSR企業コード:870629107、福岡市博多区）が、福岡地裁に民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
個別指導塾スタンダードの負債は約83億2,400万円にのぼり、2000年以降の学習塾の倒産では最大規模となりました。
これまで学習塾の倒産は中小企業が中心だったが、大手塾にも広がってきた原因としてはいくつかあり、少子化が言われて久しいが、2023年の学習塾市場は休廃業・解散が113社に対し、新設法人は519社と大幅に新規参入が上回っており、学習塾の形態は、集団指導塾、個別指導塾、コロナ禍で広がったオンライン塾など多様化し、それぞれ特徴を打ち出しています。
学習塾は小資本でも創業出来る一方、顧客ニーズに合ったスタイルを求められており、また、最近はネット上に無料の学習コンテンツが多数アップされ、生徒獲得の競争相手が増えており、同時に、成績アップや合格実績など、目に見える結果も問われています。
保護者に注目される実績をあげる人材獲得への投資も嵩むが、教育費を負担する保護者の厳しい選択に応えることも必要あり、過当競争が続く学習塾市場は、生き残りをかけた競争が繰り広げられ淘汰の波が高まっています。
この生き残りを掛けた過当競争の原因もこの日本の経済状況の悪化が根本的な理由だと考えられます。