「言った言わない」などのトラブルは、ビジネスの場や日常生活で意外と多く発生していませんか？
さらに年々、この問題で私共にご相談にみえられる方が増えています。
具体的な割合は分野や状況によって異なりますが、一般的にはコミュニケーションが頻繁に行われる職場や、サービス業、営業などの顧客対応がある場面で顕著です。
調査やアンケートの結果などによると、多くの人が経験しているトラブルの一つとして挙げられ、特に対面での口頭でのやり取りが主となる場面で発生しやすいとされています。
「言った言わない」のトラブルを防ぐためには、以下のような工夫が有効です。
1. 記録を残す：メールやチャット、録音などの形で記録を残すことが重要です。
特に業務上の重要な内容は、文書化して残しておくとよいでしょう。
2. 確認作業を行う：会話の後に確認メールを送ったり、要点をまとめて相手に確認してもらうことで、認識のズレを防ぎます。
もしもここで認識のズレがありながら進めてしまったら時間の無駄、結果を出せないからです。
3. 会議録の活用：会議や打ち合わせの内容を議事録として残し、参加者全員に共有すると、後々の確認にも役立ちます。
ビジネス上では「言った言わない」のトラブルを未然に防ぐことで信頼関係が保たれ、円滑な業務運営が可能になります。
このようなトラブルに悩んでいる方も多いため、トラブルの回避方法や記録を簡単に取るための方法を提案しましたが、ただ記録を残しているだけでは、実際にトラブルになった時にその事実を実証するのに力不足です。
この力不足を法的に補うものが、公証役場で公証人に付与してもらう「確定日付」なんです。
「確定日付」の話しはまたの機会に解説したいと思いますが、私はこの「確定日付」で数多くのこのようなトラブルを有利に解決することを数多くしてきました。
これは、30年以上、2万軒弱の付与実績の「確定日付」の付与実績があります。
もしこれを読まれ、同様の悩みをお持ちの方々は、お気軽にお声掛けください。
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