2023年版:共働き子育てしやすい街ランキング
働く女性向けウェブメディア『日経xwoman（クロスウーマン）』（発行：日経BP）と日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援制度に関する調査」を実施、2023年版「共働き子育てしやすい街ランキング」をまとめた。
本調査は首都圏、中京圏、関西圏の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口20万人以上の都市の、180自治体を対象に2023年9～10月に実施。
157自治体から得た回答を基に、日経xwomanと日本経済新聞にて発表した。本調査は2015年から毎年実施しているもので、今回で9回目。
共働き世帯にとって子育てしやすいかの実態を把握するため、新たな指標としたのは、認可保育所の待機児童にカウントされない「隠れ待機児童」の数や、自治体の未就学児数の増減など。自治体のダイバーシティ推進の取り組みにも注目し、「自治体の首長部局に勤務する正規職員における女性割合」や「議会における女性議員割合」を評価項目に加えた。
計44の評価項目を作成して採点し、合計得点（100点満点）で総合ランキングを作成した。
上位10自治体は次の通り。今年は千葉県松戸市が総合編1位になった（22年は総合編2位）。
調査では、回答のあった自治体において、認可保育所の0歳児の申請児童数、利用者数の平均が共に16年以降、2番目に少ない水準となった。
全年齢クラスの定員数・利用者数の落ち込みはそこまで大きくはないが、ここ3年間ではいずれも最少。
0歳児・全年齢ともに定員数の減少は16年以後、初めてだ。
定員数が減少した背景には「新型コロナウイルス感染症の流行、想定より大きく進んだ少子化、テレワークなどのワークスタイル変化」（松戸市の子ども部子ども政策課）がある。
国の少子化対策の効果も分からないため、整備数の将来予測は従来以上に精査が必要という。
調査では「共働き支援」「子育て支援」「自治体のダイバーシティ」の3分野を採点した。
共働き支援分野で1位の栃木県宇都宮市は、23年度4月1日時点の認可保育所の全年齢クラスの利用枠数（定員）が前年の1.12倍となるなど、認可保育所への入りやすさが評価された。
認可外保育施設の枠にも余裕があり、認可保育所の園庭保有率も95.4％と高い。
親の就労状況など条件を満たした場合、小学3年生までの希望者全員が、自治体が運営もしくは運営委託している放課後児童クラブに入ることが可能。
市が運営または運営委託する67カ所の学童保育すべてにおいて、施設の延べ床面積に対する児童1人当たりの平均スペース1.65平方メートル以上、1支援当たりの平均児童数40人以下を確保し厚生労働省が求める基準をクリアしている。
7割の学童保育では、夏休みなど長期休暇中に児童が家から弁当を持参する必要がなく、昼食を提供している。
子育て支援分野1位は、総合1位の千葉県松戸市。未就園児を育てる約6000世帯にアンケート調査を実施して育児ニーズを把握し、家庭を訪問する保健師や、市内に28カ所ある子育て支援拠点の子育てコーディネーターと連携。
保育所の一時預かりの支援や、保育士の専門性を生かした相談業務を通して、家庭支援などを行っている。妊婦や保育サービスを利用していない2歳未満の子を持つ家庭の孤立を防ぐため、家事・育児ヘルパーの派遣支援も（有料）。
ヘルパーは食事の支度や買い物、もく浴の補助などをしながら育児に関する相談も行い、こども家庭センターと連携して家庭に応じたサポートにつなげている。
自治体のダイバーシティ分野1位は、福岡県北九州市、千葉県千葉市、東京都豊島区、福島県福島市。このうち豊島区では「仕事と育児・介護の両立」や「働きやすい職場づくり」などワーク・ライフ・バランスに取り組む企業の認定を行う「ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度」を整備。
認定チェック項目に「男女ともに子育て・介護しやすい環境づくり」を設定し、育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施や、相談体制の整備等の措置を講じているかなどを審査している。
公共交通機関の男性トイレでのベビーベッド設置など男性の意識改革支援の取り組みや、区職員の男性育休取得率、区職員の女性割合、女性議員割合も高スコアに寄与した。