マイナスの人口減を商機（プラス）にするビジネス戦略
北海道の小売大手が人口減の市町村と相次いで組んだのは、コープさっぽろは様似町で学校向け昼食の提供を始め、サツドラホールディングス（HD）とイオン北海道は独自のポイント制度で地元に食い込もうと躍起になっているようです。
各地で深刻化する人口減を逆手に、広い世代に浸透してファンを開拓する戦略で、コープさっぽろは9月13日から様似町の公立小中学校2校に「スクールランチ」と呼ばれる昼食を届けるサービスを展開し始めた。
コープフーズの帯広工場で製造して加温庫に入れ、発電機を積んだトラックで温かいまま届けるというものです。
様似町の人口は2021年1月1日時点で、4125人。
これまで給食はなかったが、町内に給食センターを設置するには数億のコストがかかるということでの、簡易式のスクールランチは文科省が指定する学校給食には該当しないものの、コストを抑えながら代用でき、費用は1食あたり200円を保護者が負担し、残りを町が負担するということです。
町は設備投資をせずに住民サービスを拡充できる一方、コープにとっては得意の食を通じて若年層に浸透できる効果があるので、コープは様似町産の食材を活用する食育を進める方針をたてています。
北海道では人口減で給食サービスを維持できなくなる市町村も出てくるとみて、「様似町から他地域にも広げたい」と意欲を見せるようです。
小売大手と自治体との協力関係はこれまで災害時の物資や避難場所の提供などが中心だったが、深刻化の一途をたどる人口減で戦略転換を余儀なくされている状況で、ビジネスの規模にこだわらず、地域ごとに解決策を提示することで固定ファンを得る努力が北海道に限らずこのモデルは、人口減少の過疎地では欠かせないものなので、上手に活用をしてもらいたいものですね。
ポイントやカードを活用して、地域でお金を循環させて活気につなげる狙いをもっているので、このモデルをもっと普及してもらいたいですね。
そして学校給食のみならず高齢者施設やの独居同人拓などへの展開も検討して頂きたいと思いますね。