技能実習生の転職、要件明確に　失踪者は過去最多、対策強化へ

劣悪な職場環境などが原因で勤務先から姿を消す外国人技能実習生が相次いでおり、政府は10月にやっと対策強化に乗り出すことが明らかになりました。
法務省関係者によると、2023年の失踪者は速報値で9753人に上り過去最多を更新しています。。
職場を移る「転籍」が原則認められず、増加の一因とされてきました。
運用要領を見直し、パワハラやセクハラを受けた場合は転籍可能などと明記することです。

ここ数年で失踪者は増加傾向にあり、20年は5885人で22年は9006人という結果となりました。
法務省関係者によると、23年の失踪者を国別でみると、最多はベトナム5481人、ミャンマー1765人、中国816人と続いた。
このメディア記事だけを見てみると、ここに上がった国の技能実習生の質が悪いかのように捉われてしまうが、質が悪いのは日本企業の方に問題があることが多い様です。
失踪した半数近くが建設関係の仕事をだったという現状を見ると、本来の技能実習目的を無視した企業側が、技能実習生に過酷な労働をさせ、さらに本来の目的である技術の習得に時間を割いていないことが、良くわかるが、この部分にメスを入れないメディア報道に疑問を感じてしまう。

技術移転を名目とした技能実習制度では、同じ職場で集中的に働き技術を習得してもらうため、原則3年は転籍できないようになっています。
出入国在留管理庁は運用要領で「やむを得ない事情」があれば転籍可能とするが、内容が曖昧との指摘である。 　
入管庁は要領を見直し、やむを得ない事情の内容を明確化させる。
悪質な法令違反や契約違反があった場合を明記することを徹底して欲しいものです。

どうか日本企業は、外国人の扱いを勘違いしないで欲しい。
同じ人間だということ、技能実習生は日本で技能の習得に来るのを、夢を抱き、家族の生活を支えるために家族と離れて来日にていることを決して忘れないでいて欲しい。
そして、彼らに日本という国、日本人に絶望感を抱かせないで欲しい。
日本は少子高齢化で働き手が少ないので、技能実習生に労働力を助けてもらっている立場だということを良く理解して欲しい。