後継者不在「黒字廃業」60万社、中小企業の社長が絶対に知っておくべき
盛り上がる事業承継ビジネス！
中小企業の社長必携の知識とは？
60万社――。
この数字は、中小企業庁が推計した、後継者不在により、黒字にもかかわらず廃業の危機にある企業数であります。
黒字廃業をこのまま放置すれば、技術や雇用は失われ、地域経済全体が地盤沈下してしまう。
例えば自動車産業のように、何層にもわたって中小の部品会社が連なる産業は、1社でも廃業し部品の供給が止まれば、産業全体が空洞化しかねありません。
そんな事態を引き起こす可能性のある企業数が、60万社に上るという訳です。
中小企業の社長は、事業を確実に承継し、存続させていく地域社会への責任を負っている。
決して「うちの家業の話」と、脇に置いていてはいけない。
そんな課題を解決しようと、事業承継をビジネスとして捉えている業界は、活発に動きだしています。
その代表がM＆A仲介業界です。
M＆A仲介業は、事業を売りたい企業と買いたい企業をマッチングさせ、M＆Aの成約を仲立ちするビジネスだ。業界を挙げて、中小企業に対して、第三者への事業売却による事業承継の有効性を積極的に啓蒙しています。
中小企業庁による「事業承継・引継ぎ補助金」などの予算化を、千載一遇のチャンスと捉え、“産業界の救世主”とばかりに、意気軒高である。
確かに、M＆Aは事業承継の有力な手段だ。だが、中小企業の経営者は慎重になった方がよいだろう。
M＆Aを進める際、売り手企業は株式や資産の売却、従業員の労働条件など、重要情報を仲介会社とやりとりする。
にもかかわらず仲介事業には、免許も資格も必要はありません。
中小企業庁が定める「中小M＆Aガイドライン」の順守を求められるだけです。
実際、最大手の日本M＆Aセンターホールディングスでは、顧客の契約書を悪用し、社内報告に必要な書類を偽造するという、ずさんな業務実態が明らかになっています。
そもそも、M＆Aだけが事業承継の手段ではない。親族内や長年会社に尽くしてくれている幹部社員、あるいは外部のプロ経営者に託す方法など、いくらでも手段はあります。
自社に最適な手段を見つけるには、自社の事情をよく知る専門家を味方に付けることです。