岸田文雄元総理大臣の疑惑

はじめに
岸田文雄元首相の政策に対する批判として、「国民の負担を増やしながら海外支援を拡大している」「その資金の行き先が不透明である」という指摘があるのは、主に以下のような背景が考えられます。

1. 国民負担の増加
⑴物価高騰や増税（特に防衛増税や社会保障費の増加）、公的料金の引き上げなどにより、国民の生活が厳しくなっているという批判がありました。
⑵一方で、政府は財政健全化を掲げながら、社会保障費の抑制や、賃金上昇が物価高に追いつかない状況を放置しているとの見方もありました。

2. 海外支援の拡大
⑴前岸田政権は、ウクライナ支援、途上国支援（インフラ整備やODAなど）、ASEAN諸国への経済支援、防衛協力（政府開発援助の一環として防衛装備支援）を積極的に進めていました。
これに対して、「日本国内の経済・社会問題を解決する前に海外に資金をばら撒いている」との批判があります。

3. 資金の行き先が不透明
⑴一部の海外支援がどのように活用され、どの程度の効果をもたらしているのかが不透明であるとの懸念があります。
⑵特に、ウクライナ支援や開発援助などにおいて、具体的な成果や監査の状況が国民に十分に説明されていないとの批判が出ています。

4. 財源の問題
⑴政府は「財源が不足している」として増税や歳出削減を進めながら、一方で海外支援には多額の資金を投じているため、「ダブルスタンダードではないか」という疑念が持たれています。
⑵例えば、防衛増税を決めた一方で、海外への支援金は増えていることに対して「国民負担だけが増えている」という不満が広がっています。

5. 外交・国際関係のバランス
⑴政府としては「国際的な責任」として支援を行っていると説明していますが、国民の間では「まずは国内問題の解決が優先ではないか」との意見も根強くあります。
⑵特に、少子化対策や年金問題、生活保護の見直しなど、国内の課題が山積している中で、海外への巨額の支援が続くことに疑問を感じる人が多いようです。

まとめ
「国民の負担を増やしながら海外にばら撒いている」という批判は、増税や物価高騰などで国民の負担が増えている一方、海外支援の規模が拡大していること、そしてその使途や効果が十分に説明されていないことに起因しています。
これが政府の説明不足や政策の優先順位への不満と結びつき、批判が強まっている状況です。
なぜ、自民党内、国会はこの部分を追求しないのだ！
総理から辞任をしたらもう無罪放免なんか？
可笑しいやろう！
民間じゃーそんなん通用せーへんで！
民間で通用せんことを政治家であり、当時内閣総理大臣だった奴がなんで許されるの？
これって可笑しくない？
議員って同じ穴の狢ってなるよね。
内閣も国民投票が必要なんやろうかと思いませんか？
またこんな毒舌投稿したら、いつものように閲覧してくれる方が、そこそこいるのにスキやコメントをもらえないんだろうなと思いながら投稿しています。