所得税の扶養控除、高校生は年25万円に縮小へ2026年から改正
高校生（16～18歳）の子どもがいる世帯の扶養控除の縮小案が5日、判明しました。
所得税は年間38万円から25万円に、住民税は年間33万円から12万円にそれぞれ引き下げられます。
政府、与党が2026年からの実施を検討しており、高校生がいる世帯の全ての所得層で、児童手当の支給額が控除縮小の影響額を上回り、実質的な手取り額が増えると考えているようです。
与党の税制調査会が詳細を詰め、12月中旬に決める24年度の税制改正大綱に反映させる考えだが、ただ控除縮小に反対する与党議員もおり、議論はなお曲折が予想されます。
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