良く考えてみよう
日本経済の基盤を支えているのは中小企業です。
中小企業が国内の経済活動において非常に重要な役割を果たしています。 中小企業は、全企業数の約99%を占め、雇用面でも約70%の就業者を支えています。
現在の雇用面が守られていないのは、中小企業が厳しい状況であるからです。
この規模感からも、中小企業が地域経済や産業構造の多様性を維持し、雇用の安定を保つことで、経済全体に大きな影響を与えていることが分かります。
また、中小企業は地域に根ざし、消費者や地元コミュニティと密接に関わることで、需要の変化やニーズに柔軟に対応できる強みを持っています。
大手企業ではカバーしきれないようなニッチな市場や独自の技術を生かした製品・サービスを提供することで、経済の多様性と競争力を支えているのです。
一方で、中小企業が直面する課題（資金調達の難しさ、人材不足、グローバル競争など）に対応し、活性化させることが、日本経済の安定と成長にとって不可欠であるため、政府や自治体、企業同士の協力が求められています。
そのため、中小企業が元気であることが、結果として日本経済全体の健全な成長をもたらすと言えます。
ですが、この構図が長年に渡り狂い、国の方針が悉く外れ、良い思いをするのは、大手企業と一部の中小企業だけで、痛みを伴っているのは、個人や小規模事業者や中小企業です。
この状況は、いくら国民の、庶民のくらしを知らない政治家でもわかるはずでしょう。
つい最近の選挙に於いても、街頭演説をして国民の話しを耳しているだろう。
選挙が終われば、国民、庶民のくらしには、興味がないのでしょうか？
その真意を問いたいものです。
私は、くらしの相談事務所 コミサポのビジネスを通じて、全国各地の方から悲痛の叫びでご相談をお聞きしているので、くらし、家計が頻拍して苦しんでいる方々の声を良くお聞きしているので、よくわかっているつもりです。
自分は関係ないと思っているあなたもいる同じような状況になるのか？この時代だからこそ、保障はないんです。
他人事にせず、一度、この問題について良く考える機会を作って見て下さい。