公務員ボーナス減、１２月間に合わず 人勧、異例の事後的実施
政府は２４日の給与関係閣僚会議と閣議で、２０２１年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）の引き下げを求めた人事院勧告の実施を決めたということのようです。
勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を早ければ臨時国会に提出するということです。
ただ、冬のボーナス支給基準日となる１２月１日までに改正法成立が間に合わないことから、今回のボーナスには反映させず、２２年夏のボーナスで事後的に差額分を差し引く異例の措置を講じるようです。
今回の勧告は、ボーナスを０．１５カ月減の年４．３０カ月とする内容で、ボーナス引き下げは２年連続。
月給は据え置きを求めたようです。
実施されれば、ボーナスと月給を合わせた国家公務員の平均年間給与は６万２０００円減の６６４万２０００円（平均年齢４３．０歳）となります。
ボーナスが事後的に差し引かれるのは初めて。給与法改正案は例年、１１月末までに審議されました。
しかし、今年は衆院解散・総選挙の影響で臨時国会の召集が１２月にずれ込む見通しです。
政府・与党内には、新型コロナウイルス感染の減少傾向が続き、消費の再拡大が期待される中、ボーナス引き下げがその勢いをそぐことになりかねないとの見方もあり、実施を延期することになりました。
総務省は２４日、自治体に対し、地方公務員についても国と同様の対応を基本とするよう求める通知を出したようです。
今回のこの取り組みは、民間企業による公務員批判が、そうさせたのか？それとも社会の状況に合わせた取り組みなのか？は、不透明だが後者であるなら前もってこの経済状況は、もっと早くから想定できたはずですよね。