国保料上限、３万円引き上げ 高所得者の負担増―厚労省
厚生労働省は２２日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、年間の上限額を３万円引き上げ、現行の９９万円から１０２万円に見直す案を示した。
部会で大きな異論は出ず、同省は２０２２年度から実施する方針。
高齢化に伴う医療費の膨張に対応するため、年収が高い加入者の負担を増やす一方、中所得層の保険料の伸びを抑制する。
１９年度国保、２年ぶり赤字 保険料収入の減少で
年収１１００万円以上（単身世帯、全国平均）が現在の上限保険料の対象に該当するが、１０２万円に見直すと同１１４０万円以上となる。
国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支援金を合わせた「医療分」、４０～６４歳の加入者が一緒に払う「介護保険料」で構成。
今回は医療分を引き上げ、介護分は据え置く。