補正予算案が衆院通過 国民民主が賛成、衆院選後見据え
2023年度補正予算案が24日、衆院を通過した。
自民、公明両党のほか日本維新の会と国民民主党が賛成に回った。
国民民主はガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除を賛成の条件にした。
自公国3党の実務者による協議も始まる。
トリガー条項に関する検討は岸田文雄首相の指示にもとづく。
国民民主の玉木雄一郎代表が22日の衆院予算委員会で首相に迫った経緯がある。
鈴木俊一財務相は24日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について「国と地方で1.5兆円もの巨額の財源が必要になる」との認識を示した。
トリガー条項を巡っては、岸田文雄首相が22日の衆院予算委員会で「凍結解除も含めて与党と国民民主党で検討したい」と述べていた。
鈴木氏は「脱炭素に向けた国際的な潮流などさまざまな課題がある。具体的な検討にあたっては課題も含めて議論されると考えている。財務省としてはそうした協議を踏まえつつ、適切に対応していきたい」と語った。
※トリガー条項とは
まずトリガーとは英語で【trigger】とつづります。
「銃などの引き金をひく、（装置などを）動作させる、（出来事を）引き起こす」などの意味があります。
ガソリン価格が値上がりしたときに、それをストップしようとある仕組みを動作させるといった意味です。
ガソリン税とよばれる税金のおよそ半分をガソリン価格が高騰したときには一時的に免除して消費者の負担を抑えましょうという仕組みで、2010年に当時の民主党政権のときに導入されました。
ガソリン税は正確にいうと揮発油税と地方揮発油税をあわせた総称ですが、2つまとめて現在、1リットルあたり、53.8円が課税されています。
このうち、本来の課税より上乗せされているのが25.1円あります。この上乗せ分を、免除しましょうという仕組みです。
2011年に東日本大震災が起きたときに復興財源を確保するため、震災特例法という法律で発動を凍結する措置が取られ、結局、一度も発動することがないまま今に至っています。
凍結を解除するにはこの震災特例法を改正する必要があります。