雇用保険料が上がる！ コロナ禍で財源が…。
１．雇用保険料が上がるの？
雇用保険は、働く人を守るための安全網です。
労働者や企業から集めた保険料などで、仕事を失った人に、再就職までの生活を支える「失業給付」を支払っています。
育児休業中の人に、休む前の給料の一定割合を支給する役割も担います。
ただ、新型コロナウイルスの影響が長期化し、こうした制度の運営のための財源が ひっぱく しているため、政府は、保険料を引き上げることを決めということです。
２．何それ？どういうこと？
従業員を解雇せずに休業手当を支払って雇用を維持した企業に支払われる「雇用調整助成金」という制度があります。
２０１８年度に２０億円だった支給総額が、コロナ禍の２年間で５兆円を超えてしまったのです。
主な財源は、企業が負担する雇用保険料を積み立てたものですが、それでは足りずに、３兆円を超える税金を投入したからです。
このほか、失業給付のための積立金から、２０、２１年度に計約２．６兆円を借り入れており、失業給付の積立金はほぼ枯渇する見通しです。
３．どれくらい上がるの？
従業員が負担する雇用保険料は現在、月給の０．３％ですが、１０月から０．５％になります。
月給３０万円の人なら、月９００円から１５００円に上がる計算になります。
実際の額は給与明細で確認でき、同じケースで、企業が負担する保険料も、現在の月１８００円から４月に１９５０円に、１０月に２５５０円に上がります。
ただ、こうした負担増によっても、雇用保険財政の大幅な改善は見込めないのです。
大切な雇用の安全網の維持のため、今後も財源確保の議論が避けられない情勢です。
最後に
これって？ 企業の責任もありますが、政府の無計画な税金の使い方にも問題があるのではないでしょうか？
企業が倒産または廃業に追い込まれたのも、政府の経済政策が何十年もしっかり行えていないことが、大きな原因ではないのでしょうか？
政府の政策の失敗をいつまで、国民や民間企業に負わせるような政治をしているのか？なぜ、国民はこんな状況にまでされ、文句を言わないのだろうか？