収入の壁、103万円の壁

税金や保険料の負担が増えないように労働時間を抑えてしまう制度上の問題を指す「年収の壁」だ。
国民民主党の玉木代表が掲げて話題となっている「103万円の壁」だけでなく、106万円や130万円といった壁もあります。
それぞれの内容を知ることが働き方や経済政策を考えるカギになります。

例えば、106万円の壁では、年収106万円＝月額約8万8,000円を超えると企業規模により社会保険料の負担が生じ、124万円程度稼がないと、手取りが落ち込む「働き損」になってしまいます。こうした働き損をしないよう年収を抑える“就業調整”をしている人は61.9％、そのなかで手取りが減らなくなった場合「今より働きたい」と答えている人は78.9％いるそうです。

税金がまったくかからないように働こうと思えば、99万円までしか稼げないのです。
多くの人が気にしており、国民民主党の玉木代表が掲げて話題となっている「103万円の壁」を超えると住民税と所得税がかかってきます。

現在の日本経済、物価高騰による国民生活を考えると、この収入の壁、103万円の壁が、非常にネックとなっています。
この問題をクリアできなければ、生活困窮者がもっと増加する、犯罪が増えると言った悪循環となるだろう。
そして、生活困窮者の増加、犯罪の増加となり、結局、国の財政に影響を及ぼすことになってしまうのです。
この財源は、国民が納税する税金です。

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