ガソリン補助金“延長”も、国民からは「二重課税」撤廃求める声に岸田政権ピンチ
2022年1月から始めていた「燃料油価格激変緩和策」は9月末で終了を予定していたが、原油価格が1バレル80ドル近辺で高止まりをして、為替も1ドル150円に迫る円安が続いていることから、政府は12月末までレギュラーガソリン1リットル当たりの価格を180円未満に抑えることを決定。
さらに10月5日から年末までは補助率をさらに上げ、175円を超えないようにするとした。
ガソリン価格の高騰は国民生活全般に関わるので、補助による価格抑制はありがたいところだが、「政府・与党は原油価格の高騰や円安などから、この先もガソリン価格は下がらないとみている」（政治担当記者）ようで、来年1月以降も補助を続ける検討に入り、10月末までにまとめる経済対策に盛り込むものと見られている。
「補助は来年3月末まで延長する方向で議論するようですが、『4月以降の継続』も視野に入っているといいます。また、年末に補助期限を迎える電気代や都市ガス代も補助を延長する方向で調整しています。
ただ、具体的な補助率や上限額などはこれからの議論です。
延長したときは、レギュラーガソリン1リットル180円あたりを目指すのではないでしょうか」（経済担当記者） だが、イスラエルとハマスの戦闘が始まり中東産の原油輸出に不透明感も出ている。加えて、日銀が金融政策を転換する気配を見せないなか円安は続きそうだ。
ガソリン価格が下落する兆しがまったく見つからないため、国民には「補助じゃない、すぐにガソリン二重課税を撤廃しろ」と、レギュラーガソリン1リットル160円を3カ月連続で超えた場合、揮発油税（ガソリン税）のほぼ半分に相当する約25円の課税を停止するトリガー条項の発動を求める怒りの声が満ちあふれている。
補助金なんて恩着せがましい事はやらなくて良いからガソリンなどの燃料は非課税にしてもらたい。
トリガー発動して、無意味に高い税率と二重課税を見直すべき。
補助金、補助金…じゃなしにガソリンにかけてる税金を何とかしろ。
国が決めたトリガ－条項を平気で凍結。議員の年収ではガソリン1リットルたかが180円かもしれないが庶民からしたら大打撃なんですが。
という国民の声が多く、補助金頼みの価格維持は、もう限界でしょう。
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