個人間融資の「お金貸します・融資します」は違法か？ その危険性や注意点！
はじめに
個人間融資とは、個人の間でお金を貸し借りすることです。
近年、SNSなどインターネット上で個人間融資を行う人が増えていますが、トラブルになるケースも多いため注意が必要です。
ここでは、個人間融資の危険性やトラブルの事例、お金に困ったときの対処法を紹介します。
個人間融資とは？
個人間融資とは、金融機関や貸金業者を介さずに、個人間でお金の貸し借りをすることです。
家族や友人、知人など、面識のある人とお金の貸し借りをすることも個人間融資に当たり、以前より行われていました。
しかし、最近問題になっているのがSNSやインターネット掲示板を通じ、面識のない人同士で行う個人間融資です。
SNSやインターネット掲示板の個人間融資では、「お金貸します」「お金貸してください」といった書き込みが行われ、それに対しお金を借りたい人・貸したい人が連絡を取ります。
やり取りは主にインターネット上で行われるため、一度も会わずにお金の貸し借りが成立してしまうこともあるのです。
お金に困っている方の中には、個人間融資での借り入れを検討している方もいるかもしれませんが、利用は避けましょう。
個人間融資はトラブルになる危険性が高い上、次に説明するように法律に触れる可能性があります。
個人間融資は貸金業法違反になるのか？
まず、個人と個人の間でお金を貸し借りすること自体は法律違反に当たりません。
しかし、個人がお金を貸し付ける場合でも、反復継続する意志を持って貸し付けを行う場合は貸金業法上の「貸金業」に当たります。
貸金業法を営む人は、国または都道府県で貸金業の登録を受けなければなりません。
インターネット上で金銭の貸し付けを行っている人は、反復継続の意志があるにもかかわらず貸金業登録を受けていない場合があるので、違法となる可能性が考えられるでしょう。
また、貸金業法では貸金業の登録を受けていない人が、お金の貸し付けを勧誘することは禁止されています。
そのため、「お金を貸します」「融資します」と書き込んで借り手を探す行為は貸金業法に抵触する可能性が極めて高いといえます。
個人間融資の危険性は？
インターネット上での個人間融資は法律に触れる可能性があるだけでなく、トラブルになる危険性も高い取引です。
個人間融資が危険な理由は以下のとおりです。
●闇金や詐欺業者の可能性が高い
●警察が介入できない可能性がある
●法外な金利で貸し付けされる
それぞれ詳しく解説していきます。
・闇金や詐欺業者の可能性が高い
インターネットを介した個人間融資は法律を無視して貸し借りを行っている個人の場合もありますが、闇金業者や詐欺業者であるケースがほとんどです。
悪質業者はSNSやインターネット掲示板でお金に困っている人を探し、お金を貸す親切な人のフリをして近づきます。
その結果、詐欺の被害に遭ったり、仮にお金を借りられたとしても法外な利息を要求されたりとトラブルになるケースがあるのです。
・警察が介入できない場合がある
警察は個人間で起きたトラブルに介入すべきではないという「民事不介入」の原則を貫きます。
個人間融資でトラブルが起きたとしても、事件性がなければ警察は対応してくれません。
頼る場所がなく泣き寝入りすることになってしまうかもしれません。
また、個人間融資であっても、借りたお金を返せない場合は民事上の債務不履行となり、訴訟を起こされる可能性もあります。
・法外な金利で貸し付けされる
消費者金融業者、クレジットカード会社などの貸金業者は法律に従って貸し付けを行っています。
「利息制限法」では、金利の上限が貸付額に応じて年利15～20％と定められているため、貸金業者からの借り入れでこの金利を超えることはありません。
しかし、個人間で1回だけ貸し付けを行う場合はこの制限を受けず、「出資法」で定められている年109.5％という高い利息まで認められます。
悪質な業者は出資法を利用するために個人を装いこの高額な利息で貸し付けを行うのです。
さらに、闇金業者では10日ごとに利息1割が発生する「トイチ（年利365％）」など、出資法にも違反している高金利を要求されることも少なくありません。
いずれにせよ、個人間融資を行っている悪質業者から借りると、法律を無視した高額な金利を要求される可能性が高いといえます。
個人間融資を利用してしまった場合の被害例
先ほど解説したとおり、個人間融資では知らないうちに闇金や詐欺業者などの悪徳業者と関わりを持ってしまうケースがあります。
そうなれば、高額な金利での貸し付けをされるだけにとどまらず、犯罪や悪質な取り立てなどさまざまな被害に遭う可能性があるのです。
個人間融資を利用してしまった場合の被害例を紹介します。
・個人情報を悪用される
個人間融資では、お金を借りる際に住所や氏名、電話番号などの個人情報を伝えるだけでなく、本人確認書類としてパスポートや運転免許証の提示を求められるのも一般的です。
これらの個人情報が闇金や詐欺業者に渡ってしまうと、名簿業者などに転売されたり犯罪に悪用されたりといった危険性があります。
また、返済が滞ると個人情報がインターネット上で拡散されるなどの嫌がらせを受けるケースもあります。
・犯罪への加担を要求される
悪質なのが、個人間融資でお金を借りる際や返済が滞った際に、犯罪への加担を要求してくるケースです。
例えば、利息の免除と引き換えに銀行口座の売却を強要されることがあります。
自分名義の銀行口座を他人に渡してしまうと、詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪に使われる可能性があります。
口座の売買は買った側だけでなく売った側も罪に問われる行為です。
・詐欺の被害に遭う
個人間融資では、お金を借りるつもりで契約をしても、実際にお金は貸してもらえずにお金をだまし取られるケースも多くあります。
例えば、融資を申し込んだところ、保証金や手数料などの名目でお金を先払いするよう指示され、そのまま連絡が取れなくなるケースです。
お金を借りるのに費用を要求してくるのは、典型的な詐欺の手口です。
・性的被害に遭う
個人間融資を利用した人の中には、性的被害に遭った人もいます。
貸し付けの条件として性交渉を求められる、あるいは返済が遅れると性交渉を強要されるパターンもあります。
融資の担保として下着姿や裸の写真が求められ、返済が遅れると「裸の写真をネットでばらまく」と脅されるといったことも。
直接会ってお金のやり取りをするのであれば、身の危険に晒される可能性もあります。
・過剰な取り立てに遭う
貸金業法では、夜間や早朝に自宅を訪問することや、第三者に返済を求めることなど取り立てに関する一定の行為が禁じられています。
しかし、個人間融資を行い、取引相手が悪質業者であった場合、これらのルールを守ることはありません。
早朝や夜間にもかかわらず自宅を訪問されたり、勤務先への電話で返済を催促されたりといったこともあるのです。
精神的にダメージを与え、お金を回収するのは闇金業者の常套手段です。
・悪質なサイトへ登録させられる
個人間融資でお金を貸してくれる人の中には、収入目的の個人もいます。
融資をする条件として、出会い系サイトやアフィリエイトサイトなどへの登録を求め、登録が完了したら逃げられるといったケースです。
悪質なサイトに登録してしまうと、個人情報が抜き取られたり、登録料や月会費などが請求されたりといったトラブルになり得ます。
ネットで個人間融資を見ても利用するべきではない？
インターネットやSNSの普及により、インターネット上のさまざまな場所で個人間融資が行われるようになりました。
代表的なものは以下の3つです。
●Twitter ●LINE ● 個人融資専用掲示板
これらの場所には、連日貸し手・借り手からの書き込みがされています。 貸し手からは「#個人間融資」「#お金貸します」「#即日融資可能」、借り手からは「#お金に困っています」「#お金貸してください」などのハッシュタグで取引相手を探す投稿もあふれています。
連絡先にLINEのQRコードを入れていたり、「興味があればDMください」と書き込みをしていたりと、インターネット上からでも気軽に連絡がしやすい状況です。
このような状況では安易に個人間融資に手を出しやすく、いつのまにか悪意を持った相手と繋がってしまうといったリスクが高いといえるでしょう。 インターネット上での個人間融資は、くれぐれも利用しないようにしましょう。
金融庁でも、SNSやインターネット掲示板における個人間融資について注意を呼び掛けています。
お金に困ったときの対処法
これまで個人間融資の危険性について解説しました。
トラブルに巻き込まれないためには、個人間融資を利用しないことに尽きます。
銀行などの金融機関やクレジットカード会社、消費者金融などは、ルールに則った貸し付けを行っているため、個人間融資のようなトラブルは起こり得ません。
信用情報に問題がない方は、まずはこれらの機関からの借り入れを検討しましょう。
気軽に利用しやすいのが、銀行やクレジットカード、消費者金融が提供している「カードローン」やクレジットカード会社が提供している「キャッシング」です。
どちらもカードを使ってお金を借りることができるサービスで、カードローンはローン専用カード、キャッシングはクレジットカードから借り入れるという違いがあります。
利用限度額以内なら銀行やコンビニのATMで何度でも借り入れができるため、お金のピンチに備えて契約しておくと安心です。
また、金融機関の審査に通らない場合や本当にお金がなくて困っている人は、公的支援制度の利用を検討しましょう。
生活資金の貸し付けや教育費の貸し付けなど、自治体ごとにさまざまな公的支援制度が設けられていますので、お住まいの自治体に相談してみてください。
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