賃料減額の取り組みをすべき理由とは？
「どうして今、賃料減額のチャンスなの？」
「コロナ禍が落ち着いて、もう少しあとでも良いのでは……」
と思っていませんか？
自社の賃料を減らしたいと思いつつも、通常業務で忙しく、なかなか手が回らないこともあるでしょう。
しかし、今到来している賃料減額のチャンスを逃してしまうと、削減可能な金額の幅が小さくなってしまう恐れがあります。
ここでは、賃料減額の取り組みを今すべきタイミングが来ている理由を解説。
自社の賃料を見直し、コストを削減したい方は、ご一読ください。
１．今すべき3つの理由
コロナ禍の今、賃料減額を取り組む理由は以下の3つです。
①平均空室率が上がり続けている
②平均賃料相場も下がっている
③アフターコロナを見据えた動きが出始めている
すべて賃料減額への追い風となる要因となります。
それぞれの理由について、詳細を解説します。
①平均空室率が上がり続けている
新宿区や渋谷区など東京都心5区における、平均空室率は2021年5月時点で5.9％でした。
新型コロナウイルスが拡大していく中で、テレワークやオフィスの集約・移転・撤退等が増加しました。業績の悪化も影響して、都心の一等地にある本社ビルを売却するといった動きも。
このような背景から、平均空室率は15ヶ月連続で上昇し続けており、オフィスビルの需要と供給のバランスが変化していることがうかがえます。
出典：三鬼商事 オフィスマーケットデータ 東京ビジネス地区(2021年5月時点)
ここで注目したいのが「自然空室率」という基準です。オフィスビル業界の経験則から、おおよそ5%を目安に賃料が反転すると言われています。
・5%未満：賃料上昇（貸し手・ビルオーナーが有利）
・5%以上：賃料下落（借り手・テナント企業が有利）
コロナ禍の特殊な環境であることや、東京都心のオフィスビル総面積が増えていることを考慮すると従来の基準には当てはまらないかもしれません。
とはいえ、平均空室率が5%を超えている現在は、借り手が有利な状況にある1つの目安になるのではないでしょうか。
②平均賃料相場も下がっている
平均空室率と連動するように、平均賃料の相場は下がり続けています。
2020年8月以降、平均賃料は10ヶ月連続で右肩下がりに推移しており、2021年5月時点の平均賃料は一坪あたり21,249円となりました。
2008年に起こったリーマンショック以降で初めて、下降トレンドに入っているのが現状です。
自社の契約を見直してみたら、相場以上の賃料になっていることも十分に考えられます。賃料相場が下がっている時こそ、見直しのタイミングです。
③アフターコロナを見据えた動きが出始めている
実は、コロナ禍の厳しい状況である中でも、一部の事業者はすでに動き始めています。
なぜなら、ようやく日本でもコロナウイルスのワクチン接種率が進行しはじめていること等で、近く経済活動の低迷が底を打ち回復に転じる予想をする見方が出てきているからです。
昨今の状況への順応が進んでいるということも理由として挙げられます。
今後、ワクチン接種が拡大してくると、より一層コロナの収束が確信に変わってくるでしょう。
すると、各業界での動きも活発になり、空室率や賃料相場が回復し始める可能性があります。
アフターコロナを見据えた動きが活発になる前に、先手を打ったほうが得策です。
【賃料相場のV字回復目前】今が絶好のチャンス
空室率が上がり、賃料相場も下がり続けている現在は、借り手側が有利なタイミングです。
賃料減額の取り組みも有利に進められる可能性があり、検討している事業者にとって最大のチャンスが到来していると言えます。
逆に、賃料相場が回復し始めてから動いた場合は、そのタイミングを逸することになるかもしれません。
数ヶ月の判断の遅れが、今後の賃料コストに影響してくるケースも……。
このように、いつ相場が反転するのかわからないため、賃料を減額するチャンスが到来していることに気付いたら、すぐに着手することをおすすめします。
とは言うものの「どのように賃料減額に手を付けるとよいかがわからない」といった方もいるでしょう。