仲間と法人つくるなら断然おすすめ「企業組合」メリット７選
こんにちは、山口県中央会です。
このnoteでは、山口県内のビジネス連携の魅力を分かりやすく発信しています。
前回に引き続き、個人同士で法人を立ち上げる際に活用できる「企業組合」制度をご紹介しますね！
このような方におススメの法人です
仲問（家族・友人）とともに法人を作りたい
社会課題をビジネスの手法で解決する団体を作りたい（コミュニティビジネス）
多様な立場の人が平等に発言できる形が理想
今ある団体（実行委員会や協議会）を法人化したい、自走できる組織を作りたい
なるべく費用と手間をかけずに法人を作りたい
設立後も親身に相談にのってほしい
いずれかに当てはまる場合は、ぜひ最後までお読みください！
前回の記事はこちらから。
おさらい
企業組合の特徴を簡単に言うと次の３つになります。
個人４人以上が集まり、お互いの経験やスキルを活かして事業（ビジネス）を実施する株式会社と近い形態の組合です。
設立の際に県知事の認可が必要な「県知事認可法人」です。
会社員、高齢者など様々な立場の人が組合員となることができ、発言権は平等で働き方は自分たちで柔軟に決められます。
このように企業組合は、株式会社と同じような収益事業が行えるため営利組織の一面と、非営利組織に見られる平等性の一面とがある法人です。
この特徴からから、近年では、地域課題の解決をビジネスの手法で取り組む「コミュニティビジネス」を行う組合の設立が目立っています。
「企業組合」メリット７選
このような特徴を持つ企業組合制度について、メリットを７つにまとめてましたので早速ご紹介します。
①どんな事業でも実施でき、利益追求OK
NPO法人と違って制約がなく、利益を追求できる組織です。専門知識や技能を活かした事業、地域課題の解決を「ビジネス」の手法で取り組むコミュニティビジネスなど、定款に掲げれば事業に制約がありません。また配当も可能です。
②県知事認可法人で信用力がある
企業組合は、設立の際に県知事の認可を受ける必要がある法人です。そのため、設立直後から高い信用力があると言われています。
法人として契約ができるため信用力が向上し、法人として不動産や車等の資産を取得・登記することもできます。
③発言権は平等
出資の多寡にかかわらず、議決権・選挙権は１組合員１票で平等です。みんなで決め、みんなで運営するというスタイルで民主的な組織運営が確保できます。組合員同士は社長と社員といった縦の関係ではありません。 この部分は、NPO法人と似た部分になります。
④加入脱退が自由で組織を維持しやすい
組合への加入・脱退は自由で、メンバー（組合員）の出入りがあっても組織を維持しやすい点が特徴です。任意団体は代表者個人名義となることが多いため代表者の変更手続きが大変ですが、法人の場合は比較的スムーズに変更できます。
⑤設立・運営コストが安い
企業組合は、登記に対する登録免許税が非課税(0円）に優遇されています。定款認証も不要で印紙税も非課税であるため、「0円」で設立することができます。
もちろん出資金は必要ですし、印鑑や名刺作成など最低限事業を実施するにあたっての初期費用は必要ですが、株式会社や一般社団法人と比べると費用が抑えられ、スモールスタートが可能です。
また、２年ごとに実施する必要のある代表理事の変更登記も非課税となるため、維持費用を抑えることができます。
もしかしたら、ここが一番のメリットと感じられるかもしれませんね。
⑥中央会という支援機関がある
この記事を書いている山口県中小企業団体中央会は、組合の設立や運営支援を行う組合専門の支援機関です。中小企業等協同組合法に基づく公益性の高い特別法人で、国・県・市町等と連携しつつ、組合支援を通じて中小企業の振興発展を図っています。
ですので、組合設立に必要な手続きは中央会がサポートしています。また、設立後にも会員となって頂くことで伴走支援していきます。
企業組合ならではの、とっても使い勝手の良い補助金（2/3補助）もありますよ。
⑦株式会社に組織変更できる
将来的に事業規模が拡大した場合、組合を解散することなくスムーズに株式会社へ組織変更が可能です。資産等をそのまま引き継ぐことができますので、事業活動を止めずに組織変更ができます。
まずは企業組合で小さくスタートし、事業が順調にいけば株式会社化できる点はメリットではないでしょうか。
まとめ
企業組合制度について、詳しい内容は、ホームページに記載していますのでぜひこちらをご覧ください。
なお、すでに事業をされている方々が集まって法人組織を作る場合は、「事業協同組合」という制度を活用ください。こちらも企業組合と同様、０円で設立できますよ。
まだまだ、企業組合ならではのメリットを紹介したいと思っています。
詳しくは次の記事をお楽しみに！
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