役職定年・再雇用　会社の本音

実は会社ではなく個人の本音

よく「会社が」とか「社としては」と、実在しない法人格を主語にして表現することがあるが、実在しない法人に意思はない。実際は会社のキーパーソンの個人的意見だ。それもキーパーソン（例えば取締役）全員の意見ではなく、一人あるいは数人の意見であることが多い。

役職定年・再雇用でいえば、生き残って出世した役員にとって、かつてライバルであった同年代は早くどこかに行ってほしい。生き残った役員というのは、仕事ではなく上からの引きで出世した人物が多い。仕事ができる人間というのは上役にとって自分を脅かす可能性もあるし、嫉妬もあってかわいくない。結果仕事はできなくても使いやすい部下を引き上げる。今話題のフジテレビでも、かつてヒット番組を連発した花形プロデューサーが飛ばされていた様がOBによって語られている。

ましてや同年代で引き上げられた役員としては仕事のできるかつてのライバルなど目障りでしかたがない。なので同世代は５５歳くらいで役職をはずし、６０歳で退職してほしい。

年金制度の問題もあり国がうるさく定年延長を言うので、しかたなく形ばかりそうするが、条件は思い切り悪くして、できれば自主的に立ち去っていただきたい。

フリーランスでも例えばフリーライターなどは、編集長が若くなると年上は使いたくないので徐々に遠ざけるという。

では役職定年・定年再雇用をどうすべきか

このような状況に抗っても自然の摂理に逆らうようなことなので、コスパは悪い。障碍者雇用については、基準を満たさない企業はペナルティを払うことで逃げ道を設けている。同様に役職定年を設ける会社、再雇用をしない会社も企業年金的なものを支出すれば、これらを不要にする制度を作ってはどうだろうか。就職氷河期世代の定年も近づいており時間は少ない。