広告代理店のモラルとは　愛知県知事不正リコール署名

大村秀章愛知県知事の解職請求（リコール）で不正署名が大量に見つかった。リコールを主導したのは、医師高須克弥氏と河村たかし名古屋市長。不正というのは、アルバイトに佐賀市で署名を大量偽造させたというもの。８割以上が県の選挙管理委員会より無効とされ大半が偽造と。請け負った名古屋の広告代理店によると、アルバイトの募集はリコール事務局が依頼したものだ。

広告代理店はクライアントより依頼があれば、その問題を解決しようとして様々な手を使いなんとかやってのける。しかしながら、今回のこの問題は民主主義の根幹にかかわるものであり、犯罪の片棒を担いだどころか犯罪そのものである。民主主義の国に生きる人としての志はあまりにも低く、醜悪でさえある。

広告代理店は知らないままに実施したとの記事だが、そのようなことがあり得るか。あり得るはずがない。高須克弥氏、河村たかし氏は関与を否定してるとのことだが調査は行っていない。あくまでも、”関与”の否定である。

2/27日毎日新聞、署名偽造のアルバイトに従事した20代の女性の記事。（共同通信取材）現場の担当者は、大村氏を「悪い人」と説明し、アルバイト内容を口外しないという誓約書にサインさせたという。また、高須克弥院長らの写真が印刷された署名簿に「許可を得ている」と説明し署名を写させていたとのこと。

ここまで公表されると、もはや関与はなかったとしても署名の偽造があったことは事実。具体的に誰がお金を提供し実際に指示していたのか、「関与はなかった」という意味はどういうことなのか。もう一方の当事者は市長「河村たかし」であり、記者会見を実施し関与していないと言ったからには、自ら事実を調べ、公表することでしか潔白であることの証明にはならない。また、広告代理店担当者を含めて実際に関与した人がいることは明らか。内部告発することでも事実は明らかになる。この事件がどのような経緯を経て明らかになるか、ということも注目すべき。