「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について」意見を提出

韓国をいわゆるホワイト国に戻すことについて意見募集していましたので、意見を提出しました。その内容を残します。

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント

　韓国は、過去に北朝鮮等へ軍事転用可能な物資の横流しが有ったことから輸出管理の厳格化が行われました。「韓国の輸出管理制度は十分な水準になかった」が、「今般、同国の輸出管理の体制、制度及び運用の状況等を確認し、輸出令別表第３の国・地域から同国を除外した際の懸念は払拭された」とのことですが、体制や制度は日本を含め各国が公表しているものを導入するだけで形式的には整えることができます。しかし、それが問題なく運用されていることは短期間で確認できるものではありません。
　長期間にわたって制度が適切に運用されていることが必要であり、仮に日本が輸出管理を厳格化した令和元年8月の直後から韓国で運用が適正化されたとしても、たかだか4年しか経過していません。新しい大統領のもとで適正化されたのであれば、わずか1年です。
　また、このような輸出管理は相手国との信頼関係が極めて重要です。韓国は、朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題について日韓請求権協定で解決済みであるにもかかわらず、国際的な協定を守らないなど、日本との間には信頼関係はありません。そのほかにも、竹島の不法占拠と過去の韓国軍による日本の漁民の殺害、自衛隊機へのレーダー照射問題、GSOMIAの脱退、海上自衛隊旗への誹謗中傷、福島県産品へのいわれなき誹謗中傷、福島原発の処理水放出妨害、窃盗の仏像の未返還、一方的な歴史認識による長年の反日教育など、韓国政府が日本に対して改善すべき問題は山積されたままで、何ら解決の方向を見せないばかりか、これらの問題で逆に日本を批判する姿勢を取っている全く信頼に足りない国です。
　従って、輸出管理の厳格化を行った状況からは何も変わっておらず、解除しても裏切られる可能性さえ否定できません。さらに、輸出管理の厳格化は北朝鮮等へ軍事転用可能な物資や技術が渡ってしまうことを防ぐ目的ですから、これによって北朝鮮の軍備が進歩させてしまうことは、日本と日本国民に対する脅威を直接的に拡大させることにつながります。つまり今般の輸出管理の緩和は、日本国民への裏切り行為であるといえます。
　よって、今回の輸出管理の変更は行ってはならないものと判断し、ここに意見を提出するものです。