コミュニティのコモディティ化と地域のワークスペースの生存戦略

こんにちは。funky jumpの青木です。

本記事はコワーキングスペース運営者限定アドベントカレンダー Advent Calendar 2021の企画です。
25日担当だと勘違いしてました…私22日でした、、

ということで本題に入っていこうと思います！

"コミュニティ"が地域のワークスペースの専売特許でなくなってきた

従来比較的小規模で地域と密着した関係にあるコワーキングと、より商業的なシェアオフィスでは前者の方がコミュニティがある―。という神話(青木も信じていた)は既に過去のものとなりました。

後者のシェアオフィスにおいてコミュニティの必要性が徐々に増しており、コミュニティ構築の施策を行っているからです。大企業の社員などはコミュニティに所属する意味があまりない、繋がりからの共創にモチベーションがない、と言われてきました。しかし、"毎日通って楽しいオフィス"にまで概念を広げればフリーランスや1人経営者に限らず大企業の社員であってもその価値を享受できます。ちょっとした挨拶やクリスマスの装い、会社は違うけどなんとなくにぎやかなイベントに参加することは誰にだって楽しいことです。

見直されるワークスペースとしての価値

人流もかなり回復してきた中でも数々の変化があった。イベントがオンオフのハイブリッド開催となったり、オンラインとオフラインが混じりながらの営業活動が起こったりなどもよく見ることになりました。最初の緊急事態宣言で散々に議論した、withコロナがきちんと到来したわけです。その中で"コワーキングスペース"という仕事場の品質管理もしなければならなくなってきました。一見さんのレビューの存在です。サイズや運営方針にも寄りますが、完全会員制でない限り利用者の方々が増えているのではないでしょうか。その中で例えば"席が近すぎる"、"他の人の声が大きい"などの意見があったりしませんか。「コワーキングというのはそういうものだ」という考え方もありますが、一歩引いて作業スペースとして問題ない場所かどうか確認してみるといいと思います。特に行政が遊休不動産の活用的に運用しているスペースでは椅子も机もどこかの倉庫に眠っていたものを引っ張り出すケースも多く、長く作業するには適していません。イベントの開催も重要ですが、そもそものワークスペース環境が整っているか、という視点は今後も重要となるでしょう。

地域社会のハブ機能は強い競争力に

そんな社会環境の変化にあっても、やはり強いのは地域のハブとしての機能です。強い競争力(というよりはむしろ防壁)として機能するでしょう。オーナーのフットワークが軽いことを活かして地域との繋がりを強化していくのが一つの道です。一定以上のビジネスの話はオーナーでないとできないので、こういった地域とのネットワークは小さい組織の強みといえます。

昨今NINJA SPACE, Droppin,suup,Workusなど気軽にワークスペースを探してドロップインができるサービスも増えてきました。来年はよりコワーキングに触れる人も増えます。その中でどんな作戦でワークスペースを盛り上げていくかに想いを馳せる年末年始もいいかもしれませんね。

ということで、最後までご覧いただきありがとうございました。