行政が関わるコワーキングスペースで気をつけること4選
近年地方創生テレワーク交付金などにより行政がコワーキングスペースを保有するケースが増えてきました。公設公営のケースもあれば公設民営のケースもあります。今回は気をつけるべき点をご紹介します。
1. 民業圧迫に気をつける
第一は民業圧迫です。行政は"お金儲けをしてはならない"という前提があるのでお金儲けを回避しようとするとどうしても安くスペース貸しやドロップイン料金を設定してしまいます。そうすると民間でチャレンジしようとするコミュニティスペースが事業としてやっていけなくなります。人口約10万人程度の街ですと副業型でコワーキングスペースの運営ができます。そういったサイズの街から民業圧迫のおそれがでてきますので安すぎる料金設定に注意です。
2. コミュニティの方針は明確にする
どのようなコミュニティを運営していくか、その方針は明確にされている必要があります。なぜなら利用規約や利用者に対して求める行動規範に影響するためです。例えば"関係人口を増やす"という方針があれば「コミュニケーション活性化のためにお声がけさせていただきます」という案内や規約を設計できます。利用者に対してどのように振る舞うことが望ましいのかを提示することで実現したいコミュニティ、得たい成果を運営者・利用者共にイメージすることができます。方針は利用ルールにも反映され、ルールに違反する利用者への注意・行動の矯正にも役立ちます。
3. KPIを設定し、チーム全体の共通言語にする
"まずは固いことを考えず自由に大胆に…"という時代は先発のコワーキングが散々やっていただいたお陰で、結果が出ています。うまくいっていないスペースは運営を感覚的にやっております。そういった感覚的な運営から脱するためにはKPI設定が重要です。創業支援なら創業相談件数、関係人口創出なら知らない人同士をどれだけ繋いだか、自治体内と自治体外でのビジネスマッチングを何件創出したか。そういった指標を持っておくことで"自分たちが何のためにこの事業に取り組んでいるのか"を確認しながら進められます。委託者がいる場合には委託者との健全な関係を構築できます。もしKPI等、数値で振り返ることのできる指標がない場合、委託者が"私の思う素敵なコミュニティ"を作り始めてしまい、仕上がりイメージが異なったものとなります。また、KPIが設定されていることでコミュニティの運営状況について客観性を持たせられます。ひいては担当者の業績評価、議会への報告等、コミュニケーションがスムーズにいきます。
4. コミュニティを"お任せ"にせず、チーム全体で運営する
公益性の高いコワーキングスペースでは寄せられるお困りごとやつぶやきを幅広く拾えることが大切です。そのためにはコミュニティマネージャーに任せきりにせず、雑談や相談状況のモニタリングを通して各部課でできることはないか探すことが重要です。利用者のお困りごとは良いコミュニティを育てるのでぜひとも現場のマネージャーにたくさん拾ってもらい、なるべく多くを解決、または解決へ向かえるようにサポートする体制を構築するのが良いでしょう。寄せられる困りごとやつぶやきから運営状況も見えますし、成果イメージの修正にも繋がるので効果は絶大です。
行政主導のワークスペースについて気をつけるべき4選をご紹介いたしました。細かなKPI設定やコミュニティマネージャーに求める資質などにはスペースのコンセプト次第で変わります。ぜひお気軽にご相談くださいませ。
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