KADOKAWAが公取委から勧告
より正確にはKADOKAWAと子会社のLife Designが、公正取引委員会から、ライターやカメラマンに支払う原稿料などを著しく低く抑えたとして、叱られそうになった、という感じでしょうか。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ、フリーランス「買いたたき」…一方的に雑誌ライターらの作業代引き下げ
雑誌の製作に携わるライターやカメラマンに支払う原稿料などを著しく低く抑えたとして、公正取引委員会が近く、東証プライム上場の出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京都千代田区）と子会社の下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。国がフリーランスの保護を進める中で、立場の強い発注者による不当な圧力に対する厳格な姿勢を示す狙いがある。
11月から、フリーランス新法が施行されたのですが、今回の件は2023年の事案が、問題視されたので。フリーランス新法とは、直接は関係ないのでしょうけれども。タイミング的には、連想させますね。そして、今回は下請法での勧告になるけれど、11月以降はフリーランス新法で、もっと厳しく遵守が求められますよという、一種の警告に感じますね。
フリーランスの保護を巡っては、今月１日に新法「フリーランス取引適正化法」が施行された。ただ、先月までの違反行為は新法の対象外となるため、今回は下請法を適用するという。
記事中にもあるように、〔国がフリーランスの保護を進める中で、立場の強い発注者による不当な圧力に対する厳格な姿勢を示す狙いがある。〕という部分は、否定できず。小学館の一ツ橋グループや、講談社の音羽グループに次ぐ、大手出版グループが親会社も含めて問題視されたというのは、中小出版社への一罰百戒になるでしょう。
昔の教え子が、KADOKAWA本社に就職していますし、大学の後輩の実妹も在籍していますから、少し心配です。KADOKAWAグループ的には、角川歴彦元社長の東京五輪に絡む逮捕もあり、いろいろと大変ではありますが。こうなった以上は、きちんと智罃して、範を示してほしいですね。
そして、このnoteでも何度か繰り返していますが、フリーランス新法は必ずしも、作家有利とばかりは言えず。漫画家とアシスタントとの仕事の契約でも、MANZEMI講座の番頭さんによれば、始業時間と就業時間はもちろん、延長時の取り決め、休憩時間なども本来は、話し合っておいたほうが良かったりしますので。一人で作業をやっている方以外は、お気をつけて。
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