ユネスコ「平和、人権および持続可能な開発のための教育に関する勧告」（2023年11月）

　1月24日は国連の定める「教育の国際デー」（International Day of Education）だったので、翌1月25日の早朝、Facebookに次のように投稿しました。

★ UNESCO dedicates the International Day of Education 2024 to countering hate speech
https://www.unesco.org/en/articles/unesco-dedicates-international-day-education-2024-countering-hate-speech

　昨日（1月24日）は国連の定める #教育の国際デー でした。今年のテーマは「恒久平和のための学び」（Learning for lasting peace）ということです（ユネスコスクール事務局および国連のリリース参照）。

　ただ、教育に関する国際協力の主務機関であるユネスコ（国連教育科学文化機関）自体は、冒頭のリリース（2024年1月16日付）などで、今年は「ヘイトスピーチへの対抗における教育および教員の重要な役割」（the crucial role education and teachers play in countering hate speech）に焦点を当てると宣言しています。↓のページに掲載されているSNS用画像（Social media pack）も、ヘイトスピーチ関連のものばかりです（添付画像はそのひとつ）。
https://www.unesco.org/en/days/education

　ユネスコのオドレー・アズレー事務局長のメッセージ（1月24日付）でも、もっぱらヘイトスピーチの問題に焦点が当てられています。

　ヘイトスピーチに対抗するための教育は「恒久平和のための学び」の欠かせない一部で、 #教育の国際デー に関する国内外の団体・組織のFacebookポストでこの点にほとんど触れられていないのは不思議であり、残念です。どういう経緯でこうなっているのかはよくわからないのですが、この問題にもしっかり焦点を当てていくことが必要です。

　上記投稿で紹介したリリース等でも言及されていますが、ユネスコは、昨年（2023年）11月20日、第42回総会で「平和、人権および持続可能な開発のための教育に関する勧告」（正式名称：平和ならびに人権、国際理解、国際協力、基本的自由、グローバルシティズンシップおよび持続可能な開発のための教育に関する勧告）を採択しました。1974年に採択された「国際理解、国際協力および国際平和のための教育ならびに人権および基本的自由についての教育に関する勧告」（日本語仮訳PDF）をおよそ50年ぶりに改訂したものです。

★ UNESCO adopts landmark guidance on education's cross-cutting role in promoting peace
https://www.unesco.org/en/articles/unesco-adopts-landmark-guidance-educations-cross-cutting-role-promoting-peace

　勧告の原文はこちらから参照できます。また、改訂に至るまでの経緯はこちらのページにまとめられています。

〈ユネスコ「平和、人権および持続可能な開発のための教育に関する勧告」について知っておかなければならないこと〉（What you need to know about UNESCO's Recommendation on Education for Peace, Human Rights and Sustainable Development）というページ（参考：機械翻訳によると思われる日本語抄訳）によれば、今回の勧告のハイライトは次の5点です。

●　平和に関する新たな理解
　21世紀における平和とは、暴力や紛争がないことだけではありません。それはまた、人間の尊厳を尊び、かつ自分自身を、おたがいを、そして私たちが共有している地球を大切にする私たちの能力を育む、積極的な、参加型の、動的なプロセスでもあるのです。

●　持続可能な開発のための教育
　教育システムは、気候変動によって引き起こされる危機への耐性の向上およびその影響への対処を効果的に進めていかなければなりません。気候変動の根本的原因、その影響および地球にさらなる被害を与えずに適応・緩和を図っていく方法についての知識を醸成することは、個人が十分な情報に基づく決定を行ない、より持続可能な社会づくりに向けて取り組んでいくために必要です。

●　グローバルシティズンシップ教育
　新たな勧告では、グローバルシティズンシップ教育の理念、原則および要素を推進することは、人間の尊厳、協力および対話を尊ぶ学習者の育成にとって不可欠であると述べられています。これには、過去・現在の出来事や紛争の影響について教え学ぶこと、国家間・社会間の経済的・社会的・政治的つながりを探求すること、そして文化および意見の多様性に対する共感と尊重を育むことなどが含まれると考えられます。

●　ジェンダー平等と教育
　女性はいまなお読み書きのできない全成人のほぼ3分の1を占めており、少女は、教育に参加し、教育を修了しかつ教育から利益を受ける権利をしばしば全面的に享受できていません。ジェンダー平等を促進し、かつすべての人を対象として教育に対する権利を実現することの重要性を認識することは、ユネスコにとっての世界的優先事項を反映した、勧告の指導原則のひとつです。

●　デジタル時代の教育
　情報が豊富かつ多様で容易にアクセスできる時代において、メディア／情報リテラシーとデジタルスキルは、教育者と学習者が世界を渡っていくために必要な手段です。勧告では、誤情報やヘイトスピーチという課題に加え、新たなテクノロジーが教育・学習にもたらす機会についても強調しています。また、批判的指向、共感、そしてデジタルセキュリティ、プライバシーおよびオンラインでの倫理的なやりとりに関する主要な原則の理解の重要性に光を当てています。

　今回の勧告では、「この勧告の目的の達成に向けた教育は変革志向の良質なものであるべきであり、したがって次の諸原則を指針として行なわれるべきである」として、14の指導原則（Guiding Principles）が掲げられています（パラ8）。勧告全文の日本語訳はそのうちどなたかの手で公開されるでしょうから、ここでは指導原則のみ訳出しておきます（太字は平野による）。とくに（c）で「権利の保有者としての学習者のエンパワーメント」が指導原則として位置づけられていることなどは、日本における今後の教育のあり方を考えていくうえでも課題になりそうです。

【追記】（2025年1月6日）
　文部科学省による日本語仮訳が公開されていました（"empowering" はあいかわらず「能力を高め」と訳されています）。このほか、日本国際理解教育学会・1974年ユネスコ教育勧告改定記念イベント報告書（PDF、2024年6月）に日本国際理解教育学会有志・暫定訳が掲載されています（p.102以下）。こちらは詳細な解説も付されており、理解を深めるのに有用だと思います。

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（a）教育は公共財であり、すべての人にとってアクセス可能なものであるべきことを認識する。
（b）国際法および国際人権法に掲げられた権利およびそれに対応する義務（すべての市民的、文化的、経済的、政治的および社会的権利ならびに発展に対する権利を含む）に根ざしており、かつ人権の促進および保護を志向して運用される。
（c）国際人権法で定められているとおり、人種、皮膚の色、世系、ジェンダー、年齢、言語、宗教、政治的意見、国民的、民族的もしくは社会的出身、出生の経済的もしくは社会的条件または障害および他のすべての事由にかかわらず、教育においておよび教育を通じて差別の禁止、包摂および公平を確保するとともに、権利の保有者としての学習者のエンパワーメントを図る。
（d）共生的関係、善隣および帰属感を奨励するため、互恵および共感を涵養することを通じて、ケアおよび連帯の倫理を促進する。
（e）教育においておよび教育を通じてジェンダー平等を促進する。このことは、すべての人を対象とする教育に対する権利の実現にとっての、また女性および少女のエンパワーメントにとっての、鍵である。
（f）すべての人が教育に対する権利を有しており、かつ、いかなる種類の差別もなく、そのアイデンティティを尊重しかつ自他の歴史、伝統、言語および文化について知ることを奨励する包摂的かつ良質な教育への公平なアクセスを保障されるべきであることを認識する。ユネスコの文化的多様性に関する世界宣言で述べられているように、文化的多様性の擁護は「人権および基本的自由に対するコミットメントを含意する」ものであって、「何人も、文化的多様性を引き合いに出して、国際法で保障されている人権を侵害しまたはその適用範囲を限定することはできない」。
（g）すべての学習者、教員および教育職員の安全、健康およびウェルビーイングが保護・促進されることを確保する。
（h）教育および学習が、継続的な、生涯にわたる、生活のすべての側面を包含した（life-encompassing）、ホリスティックでヒューマニスティックな変容的プロセスであることを認識する。
（i）すべての学習者が、差別なく、知識の創出および共創に積極的に関与していることを認識し、その意義を認め、かつ、すべての教育政策立案者、教育指導者、教員および教育職員の間でそのような認識を促進する。
（j）関連の国際人権法で定められているとおり、差別または暴力の扇動を構成する、あらゆる事由に基づくいかなる憎悪の唱道も禁止しつつ、思想、良心、信条および宗教の自由ならびに表現および意見の自由を確保する（あらゆる形態およびあらゆるの媒体で情報および勧化を求め、受けかつ伝える権利の確保を含む）。
（k）コミュニティ、地方、国、国際地域および国際社会の各レベルの問題の解決に、とくに現在および将来の技術を倫理的にかつ責任を持って活用することを通じて主体的に関わっていこうとする個人の意欲を奨励し、そのエンパワーメントおよび支援ならびに能力構築を図る。
（l）地方と国際社会の相互関係性を強調しながら、教育において国際的かつグローバルな見方をできるようにする。
（m）協力と連帯のための文化間・世代間対話を促進するとともに、諸人民、諸社会および諸国間の友好的関係を発展させる一助とするための効果的コミュニケーションを強化する。
（n）個人、コミュニティ、社会、国々、天然資源および生態系間の相互依存性の高まりに関する意識を喚起するとともに、グローバルシティズンシップの倫理と、平和、人権および地球の限界を超えない万人の利益のための持続可能な開発に対する共通の責任を涵養する。