戦争前夜となった日本
政府は新型コロナを5類にするという仕掛けを講じてきています。
4月から2類から5類へ移行し、屋内マスクも緩和という話です。次報では4月下旬になったりと様子見していることがうかがえます。
この話が報道されたときの違和感はとてつもないものでした。
5類に移行させることの狙いは、
「政府が行ったワクチン、マスク、ソーシャルディスタンスなどの感染対策が功を奏して5類に下げることができた」
といった口実を作るものです。
これを受け入れてしまうと、コロナワクチンの薬害に遭った方々の保障をしなくていい理由になってしまいます。
一定数そういったケースがあるのは仕方ないといった具合にお茶を濁すイメージでしょうか。
前回の記事でも書きましたがそもそも、この新型コロナ騒動は詐欺、茶番、狂言です。
PCR検査からして詐欺の小道具として機能していますし、そもそも、新型コロナウイルスの存在を世界中の誰も証明しておらず、厚生労働省も「存在しているものとして対応している」という頓珍漢な返答をするほどの狂った現実です。
これを咎めずに、5類移行を甘んじて受け入れてしまえば、政府は自由自在に感染爆発を演出することができるようになってしまい、永遠の感染対策すら可能となりかねません。
第一、そのよくわからない風邪と同等の病気は葛根湯で治るという話なら、分類など必要ありません。
意見を募集しているようなのでメールしてみてください。
https://corona.go.jp/form/
個人情報等は書く必要はありません。
また、マイナンバーカード発行差別が岡山県備前市で行われています。
これ、猛抗議ですよ！
— 野田CEO (@nodaworld) January 19, 2023
《岡山県備前市》
世帯全員マイナンバーカード取得で
↓
給食費無料、作らなければ有料
保育料無料、作らなければ有料
学用品無料、作らなければ有料
農・漁業補助金支給、作らなければ無し
これは明らかに差別です、憲法違反ですから撤回させましょうhttps://t.co/EQIhoVy6DQ
こういったことを許すと調子に乗って他の自治体が模倣するので早めに阻止しなければいけません。
よろしければ備前市に連絡してみてください。
備前市のメールフォームを見ると個人情報をすべて必須にしています。
これは意見することへの心理的ブレーキを目的にしているのでしょう。だとしたら備前市は住民に対して敵と認識していることになります。さらに言えば、敵の個人情報はすべて集めようと思うのは無理からぬことです。
孫子の兵法の有名な言葉に「彼を知り己を知れば百戦して殆うからず」というのがありますが、備前市はこれを実践しているのでしょう。
こんなものは正確に書く義務などありませんし、ペンネーム、住所は都道府県だけで良いですし、メルアドは捨てアド、電話番号は個人番号カードコールセンター（全国共通ナビダイヤル）の0570-783-578で問題ありません。
こんなことを庶民にさせる政策が問題であり、倫理観がどうとか指摘される言われもありません。
プライバシー権は憲法で認めらている権利ですからご心配なく。
どう考えても差別、全体主義やプライバシー権を侵害を惹起させる政策をすることのほうが問題です。遠慮に及ばざることです。
【注意】このchange. orgという署名サイトですが、裏がある（個人情報抜かれて終わり他）との情報多数。 署名は安易にせず、徹底的に調べてみてください pic.twitter.com/huNKcepkeV
— ルパン小僧🍑💍kuu331108 (@kuu331108) January 21, 2023
こういった署名サイトの罠もありますのでお気をつけください。
政府はこれらと同時に戦争国家への道筋を明確に整備しています。
市場原理主義、グローバリゼーションの帰結は帝国主義、戦争国家へ帰着します。
防衛費がの倍増や敵基地攻撃能力の保有が「議事録非公開」で決定していますから、どのような意図で非公開にしているのかが容易に理解できるというものです。
改憲はもちろんのこと、最近はまた工作員なのか無知なのか「国連の敵国条項は死文化している」と主張する連中がいます。
改憲勢力は常に死文化を主張するところから察するに、ネトサポや統一教会の回し者でしょう。
国連の採決で死文化が認められても現実に条文が残っている以上、死文化などあり得ないのです。国連や国際社会が日本の味方と思っているところが最高にお花畑です。
条文が残っていることを盾にされれば何も言えません。
元々、日本の敵国条項削除に最も反対していたのは米国です。それを同盟国と認識している事自体がナンセンスです。
しかも、彼らは自らを保守とか右翼などと自称するのです。
私からしてみれば売国左翼そのものですが、洗脳されているか知能がついていかないのでしょう。
訳知り顔で軍事力云々を語りだすアホや、賛成多数で削除が採決されたが常任理事国の中露が反対しているから削除ができないから死文化を肯定するという意味不明な態度の者もいれば、F-35やトマホークミサイルなどの古代兵器を買わされていることを根拠に、米国との同盟関係を強化しているというお花畑もいます。
そもそも、国連の正体など支配層のツールであり各国の統治を円滑にするための支配構造のひとつです。
各国の国民のために存在しているわけではありません。
彼らは常に、支配層のための政策をします。
庶民のことなど虫ケラ程度にしか思っていません。
その中露が日本の軍国化に警戒を強めているのなら、軍事的野心があるとの口実でいつでも攻撃できるということになります。
前アメリカ国防長官のマーク・エスパーが、岸田政権に防衛費の倍増を指示しています。
米国ほど日本を警戒している国はありません。
100箇所以上もある基地がそれを証明しています。
また、未だに米中が敵対しているという嘘も流されています。
米国と中国は互いに資本を持ち合い、ビジネスをする間柄でその関係は蜜月と言っていいものです。
また、米軍の宗主国であるイスラエルと中国との関係も非常に友好的であり、互いに利益を図る関係です。
イスラエルの核ミサイルと中国の核ミサイル開発の過程では、どこで核実験をしたのでしょうか？
そのことにも気付かずに、知らずに改憲を主張するのは迷惑千万以外の何物でもありません。
戦争は、年寄りが始めて、中年が指揮を執り、若者が死ぬのです。
そんなことは大東亜戦争までの歴史ではっきりしたはずです。特攻させた指揮官は自決どころか戦後普通に生活し、幸せな生活を送り、CIAエージェントの昭和天皇なんかは責任などとらずに、吉田茂の頭越しに米軍の永久的な駐留を依頼して日本国民を裏切った売国奴そのものです。
そんな連中が変わらず支配している世界です。
また、適当に敵を設定され、何万人も前線に連れて行かれ、頭を吹き飛ばされた子どもたちが誰にも知られずに土に還るような現実を繰り返したいのでしょうか？
軍需産業や政治家、財界の養分となりたいのでしょうか？
ロマネコンティを飲みながら現実の爆撃を見て溜飲を下げているような気狂いに命を差し出すのでしょうか？
今、改憲賛成を口にする者は、無知か工作員のどちらかです。今、子どもたちを守るには日本国憲法でなければ守れません。彼らは今となって日本国憲法が邪魔でしょうがないのです。
次は経済的徴兵制ができるようにしてくる可能性が高いです。学費も上昇し、奨学金を借りなければ勉強できないとなればそれを良いことに若者を戦地に送る準備をしています。
成人年齢18歳もそのひとつです。
グローバリゼーションが深化した世界に国と国との戦争などもうありません。
あるのは経済的利益を基準とした、戦争ビジネスです。
それを企図するのが支配層だということを忘れないようにしていただきたいところです。
金持ちが戦争を起こし、貧乏人が死ぬ。
ージャン・ポール・サルトル
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