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混沌を「平和」と認識させる術

知識と実践と真実と〜知行合一〜

世の中は相変わらず裏金問題を引っ張りスピンとして機能させています。
鈴木財務相が「納税は議員の判断」ということで公式に発言しましたが、これをスピンに使うとはある意味贅沢と言えます。

実際、税務署はこの時期にはてんやわんやするはずですし、そのタイミングでこのような社会問題と言えるイシューが存在していれば、税務署員も相当に困っていることでしょう。

インフルエンサー的な人は「それでも納税はすべき」と言っています。そうだとしても納税の仕方は考えたほうが良いのです。
大抵の場合、税理士などを利用して申告するお任せパック的なやり方をしている人が多いはずですが、申告するなら自分でやるべきです。

経理作業で時間を奪われることに抵抗があるかと思いますが、そのために税理士という資格があることは忘れてはなりません。
税法をややこしくしくすることで、国民が自分で申告し難い環境を作っているのです。法を難解にすること自体がそもそも憲法に対する蹂躙です。

引退した税務署員は税理士登録ができることになっていますから、そもそも税理士という資格は引退した税務署員のために作られた資格なのです。
公認会計士が別にあるのに税理士だけ作る必要など特筆して存在するわけではありません。

税務署や政治家等に文句や苦情を訴えることは抵抗の証です。それをしなかったから70年以上かけてこのような腐った国になってしまったのです。
申告するにしても、”ただ”ではしないようにしましょう。

ところで、レプリコンワクチンがこれから接種開始となるようですが、コロナワクチンによる薬害被害者が声を上げているのにもかかわらず、まったくなかったことにされています。

このような薬害が見過ごされるメカニズムは一般には周知されませんし、マスメディアも報道しません。

レプリコンワクチンについて厚生労働大臣は、

「有害事象の種類や発現の割合はモデルナやファイザーと同じくらいであり許容可能だ」

とこれまでと同様の薬害被害はあるだろうけど、政府としてはオッケーですから、後は知りませんと言っているのです。
国内だけでも2000人以上の接種後の死者を出している史上最大の薬害事件を再度繰り返そうという狂気です。

なぜこのようなことが起こるのかといえば、これは製薬会社と業界団体、厚生労働省のいわゆる製薬カルテルがこのような現実を生み出しています。

「日本製薬工業協会」という業界団体があります。
これは製薬会社のロビー団体ですから、あらゆる手段を通じて厚生労働省、国会議員に働きかけます。

ここの理事長の木下賢志氏は元々、厚生労働省の官僚です。

専務理事の森和彦氏も厚生労働省の官僚だった男です。

日本製薬団体連合会の理事長の宮島俊彦氏も厚生労働省の官僚だった男です。

医薬品関連の業界団体は多くあります。

これらの団体へ1000人以上の厚生労働省の官僚の再就職先になっているのです。

なぜ、製薬会社は厚生労働省の天下りを受け入れるのでしょうか？
それは、言うまでもなく「監督官庁に対する影響力の行使」のためです。

官僚の世界は厳格な上下関係が存在しています。
現役官僚から見れば、かつての上司が引退し、その上司に目を掛けてもらい出世した自分は引退した上司の立場を忖度することになります。
また、自身の天下り先の確保を考えます。
その元上司は、現役官僚である当時の部下に「相談、依頼」をします。

それをその元部下が無下に断ることなどできるでしょうか？

一方で製薬会社はマスメディアに大量の広告をしますからマスメディアとしては製薬会社に都合の悪いことは報じません。

史上最大の薬害事件が発生しているのに表沙汰にならないメカニズムはこのような構図です。

野党も一切言及しません。
日本に野党など存在しないのです。
与野党グルというのはこのような構造の結果として産まれる政治の輪郭なのです。

野党は与党と結託して改憲に取り組んでいますが、緊急事態条項の変化版とも言える地方自治法改正についても言及しません。


野党は一体なんの仕事をしているのでしょうか？

税金泥棒そのものではないでしょうか？

「立憲」を政党名に掲げている政党もありますが、看板に偽りありと言わざるを得ませんし、防衛装備品生産基盤強化法にも賛成していましたから、もはや詐欺団体ではありませんか？

あらゆる野党とその構成員は有権者を騙し、利用するのもいい加減にすべきですし、支持者もいい加減に現実を見つめるべきでしょう。

れいわも国民投票に誘導する改憲派、共産党も改憲についてトーンダウンしていることは間違いありません。
党を挙げて党員のワクチン批判を取り締まっていた共産党は産業廃棄物といってもいいでしょう。

小林多喜二は

「困難な情勢になってはじめて誰が敵か、誰が味方顔をしていたか、そして誰が本当の味方だったかわかるものだ。」

と言ったようですがそろそろわかるのではないでしょうか。

そうこうしているうちに徴兵も行われます。
日本では経済的徴兵が主流になると思いますが、ミャンマーでは強引に徴兵が進められているとのことです。

与野党グルでウクライナ支援をし、能登の被災地には出し渋ります。

いつも日本人は蹂躙されます。
声を上げず大人しく、しょうがないが口癖のヘタレな日本人は死んでいくでしょう。
日本の人口を6000万人と当面の目標にしているようですから、その中に日本民族はどれほどいるのでしょうか。

もしかすると1％もいないということになるかもしれませんね。

このような混沌とした社会を維持するには極まった情報統制が不可欠です。
日本人は平和ボケといいますが、それは情報統制が組織的に国家的に行われてきたからです。

また、幼少期からの洗脳を施すことで何が問題で、何が重要なことなのかを見えなくさせています。

出来上がるのはマネーモンキーと従順な羊です。
そのような人間ばかりが跋扈する社会を「平和」と思い込まされているのです。

私達の自由と権利はまさに風前の灯火です。

それを手放すのも守るのも私達の行動次第です。
「せめて子どもたちや子孫だけは」はおそらく通りません。

戦後、平和なときなど一刻たりともなかったのです。

「我々が平和と呼んで重んじているものは、実際には短い休戦にすぎない。その間、立場の弱い側は、正しい主張であれ、不正な主張であれ、とにかくその主張を諦める。武力によってその主張を活かす機会が来るまでは。」

ーヴォルテール

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