学校における働き方改革のさらなる加速化

今回は、令和の日本型学校教育になる質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(答申)の第3章、学校における働き方改革のさらなる加速化について読んでいきます。

第１項では、学校における働き方改革投資を踏まえた取り組み状況等について書かれています。ここでは様々な政策により月当たりの時間外在校時間
が減っていると言う事について述べられています。しかし小学校と中学校では主に部活動による在校時間の差があったり、学校によっては遅くまで残ったりするところもありますので、解像度を上げて、具体的な取り組みを受けた支援と助言を行っていく必要があることが述べられています。

第２項では、学校教師が担う業務の適正化の一層の推進について書かれています。教師が教師でなければできないことに集中できるようにすることが重要と書かれています。このためには様々な業務を分担するための人材の確保が不可欠なのではありますが、実際は簡単なことではありません。教師でなければできないこととは、１番は授業だと思います。その授業と両輪である生徒指導についても教師、の役割でありますが、1人の教師が抱え込むようなことになってしまうと、1部の教師に負担がかかってしまうということが考えられます。そうなることをするためにも、チームでの対応が必要になりますが、チームでの対応は共有のための時間を取ることが必要になりますので、一長一短って言うところもあります。ただ現在は難しい対応が必要な場合も多いですので、チームで動くのは基本になってくると思います。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門職の方々とチームとして対応していくことで、業務の適正化につながっていくのではないでしょうか。

一人ひとりの教師が多様な業務を抱える個業から、業務の一部を他の教師等と分担する協働へのシフトチェンジの徹底が必要不可欠とされています。この辺どのようなことが可能なのか、もう少し考えていきたいと思います。

今回は、学校における働き方、高い学校のさらなる加速化についての内容読んでいきました。この章にはまだ続きありますので、次回書いていきたいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。ご参考になれば幸いです。ご意見ご感想があればコメントいただければうれしいです。