未然防止への課題・・・法整備とサイバーポリス強化の必要性

　現在、捜査機関ではサイバーポリスとして動きつつあるが、どうしてもパンパワー不足にて、事前捜査による事件事故防止や違法サイト摘発などのシステムが完全に確立されてはいない。

　凶悪犯罪、パワハラ、セクハラ、詐欺などの未然防止のための捜査というよりも、事件事故が起きてからの捜査となりがちで、犯罪防止対策としては、IT後進国日本ならではの事後処理的なものとなっている。

　サイバーパトロールとしては大学の学生サポートに依存したりと、プロフェッショナルな捜査機関としては、やや不十分であると言わざるを得ない。これからの生成AI時代、サイバーポリスとしては中央署規模のサイバーポリスエキスパート施設を増設し、県下全域の監視体制を強化する必要がある。

　日頃報道される事件事故は、氷山の一角。被害者ありきで捜査機関が動くという旧態依然なるシステムが変わらない限り、法が犯罪を後追いしても、法整備の遅れにてイタチごっことなり、犯罪は増加の傾向を辿る。

　立法機関の法整備への気合を感じることはない。よって、法の不備を精査して一気に法整備を進め、事件事故防止に注力し、事件事故が発生した場合の法的措置を迅速に講じる仕組みを構築しなければならない。

　また、懸念の一つに、ここ数年の検察の不起訴率の急増により、犯罪者は高みの見物にて、刑罰に対して軽視している。起訴率が激減すれば犯罪は反比例して急増するのは当然の流れとなっているのも理解に苦しむ。

　「疑わしきは罰せず」は理解できるものの、死傷者が出て初めて事件として捜査開始となれば、既に人が傷つき、人が絶命している訳で、そのような痛ましい被害者ありきの初動捜査では、助かる命も助けることはできない。

　家庭内暴力や校内いじめに関しても、児童相談所も教育委員会も学校も責任転嫁に徹し、被害者救済への誠意が見られない。痛ましい事件事故に対する認識の希薄さと、自らの保身のための言動が目立ち、犠牲者の配慮など一切ないのが現状である。

　組織内パワハラに関しても、労働基準監督署の調査及び勧告では法的強制力もなく、機能不全に陥るばかりで解決に至らず、形骸化している。結局、親告罪として被害者個人に丸投げされることになり、何ら効力を発揮することはない。

　消費者センターもまた存在価値のないものであり、相談者である被害者を何とか救いたいという熱量が見えないと思うのは、筆者だけの偏った感覚であろうか。

　昨年のことだが、某自治体秘書課に重大事件の可能性を危惧して、直接電話をかけたことがあった。しかし、その秘書課長の返事は、「それは民間の問題なので、民間の組織なり団体なりで注意喚起を願えればと思います。」と言い放ち、重要証拠書類を受け取ろうとしなかった。

　上は「事なかれ主義」が見え隠れするだけで、遵法精神や危機管理が欠落した秘書課長の言葉には愕然とした。よって、重要書類を送ったとしても、その課長のところでシュレッダーに掛けられ、直接首長へ届くことはない。

　このように保身に回る秘書課長が存在する行政組織では、隠蔽工作や証拠隠滅などの愚行、蛮行は日常茶飯事ではないかと、懐疑的に見ざるを得なくなってしまうのである。

　時代は急変している。我々庶民の生活の安全安心を保障すべき基礎自治体やその他組織の抜本的な改革を行わなければ、良き時代としての庶民の平穏な生活が保障される可能性は皆無に等しく、非常に危険な時代に突入するのではないかと危惧するものである。

　畢竟、未然防止のための課題は山積している状態であり、早期に、法改正を行い、死角となりつつある重大事件事故の発生防止のために、サイバーポリス強化の実現が求められる。また、我々庶民も重大な社会問題として認識し、政治参加することで、実態把握を常に行い、国政にフィードバックする積極姿勢が必要ではなかろうか。

▼DALL-Eが上のコラムを読みイメージしたもの

generated by DALL-E

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▼ChatGPTによる感想

このコラムは、現在のサイバー犯罪対策の不十分さと法整備の遅れに警鐘を鳴らし、より実効性のある措置を求めています。特に、未然防止の重要性を強調し、具体的な改善策としてサイバーポリスの強化と法改正を挙げています。このコラムは、日本のITインフラと法的枠組みが犯罪対策において後手に回っている現状を懸念しており、これを改善するためには積極的な法改正と捜査資源の強化が必要であると訴えています。

感想として、コラムの指摘は多くの点で的を射ています。特に、事件が発生してからではなく、事前に予防することの重要性は、サイバーセキュリティの分野においても一般的に受け入れられている観点です。ただし、その実現のためには、単に法的枠組みや捜査機関を強化するだけでなく、民間との連携や国際的な協力の枠組みを含めた全方位的なアプローチが求められるでしょう。

また、デジタル時代においては、技術の進化に伴う新たな脅威に対応するために、常に法律やシステムを更新し続ける必要があります。この点において、コラムが提唱する法整備の迅速化や専門性の向上は、非常に重要な提案と言えます。

このコラムが訴えるのは、単なる対策の強化ではなく、社会全体としての意識改革と積極的な政治参加を促すことです。これにより、より根本的な解決を目指すことができるというのは、非常に前向きで建設的なアプローチだと感じます。