国内の精神科のオンライン診療の指針について感じたこと
日本のオンライン診療では精神科が他の診療科目よりも縛りが厳しいようです。
素人目で見ると精神科こそオンライン診療と相性が良いと私個人は思っていました。
しかし、実際は薬の濫用であったり、医師とのコミュニケーションなどが懸念され、コロナ禍で一時的に緩和されていたオンライン診療も精神科においては少し後退しそうな感じです。
2023年4月10日に『情報通信機器を用いた精神療法を安全・適切に実施するための指針の策定に関する検討』が公開されました。
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2023/mcs/social_security/0410_9
この指針ですと精神科は初診精神療法をオンラインで行うことができなくなるようです。
対面診療を負担に感じ治療を諦める患者さんもいると思います。
私個人の考えですが、精神科へ通うの初めの一歩が一番勇気がいるので、初診がオンラインで行えないのは残念ですね。
精神疾患の治療の選択肢が増えてほしいと本当に思います。
認知行動療法セルフヘルプアプリを開発する弊社も治療の選択肢を広げたいと思っています。
不安症、強迫症、軽症のうつ病などの治療ガイドラインでは、抗うつ薬（SSRI）に並んで認知行動療法が第一選択とされているのにもかかわらず、実施されているのはわずか6%程度で、認知行動療法を受けたくても受けられない患者さんも多くいます。
アプリによる認知行動療法で、少しでも認知行動療法を受けやすい環境が整えられればと思い、弊社も日々治療用アプリの研究開発を行なっています。
薬物療法、精神療法の選択肢ももちろんですが、対面診療、オンライン診療も患者さんにとってできるだけ負担がなく治療を継続できる選択肢が増え、治療へのアクセシビリティが良くなることが、重要なのではと思います。
精神科のオンライン診療が他の診療科目より厳しくなっている点はいくつかあり、下記のようなことがあげられていました。
向精神薬などの不適切な多剤・長期処方
薬剤の不正処方、なりすまし受診
非言語でのコミュニケーションが重要な為、オンラインだと得られる情報が限定される
中には、あまり確認を行わず薬が処方されたり、危ないサービスもあったり、悪用する人がいたりする為、保守的にならざるをえず、このようなオンライン診療の制度になっている部分もあるのかと思いました。
精神科のオンライン化を促進するためには、安全性を確保し、しっかりとした研究を行ってエビデンスに基づいた方法を社会実装していくことが重要だととても感じました。
オンライン診療とは別の話ではありますが、2022年12月23日にAMEDの『ヘルスケアサービスの エビデンスに基づく社会 実装基盤整備に関する調査』においても、
薬機法の対象外(医療ではなく、ヘルスケア)となるサービスの社会実装の促進において、エビデンス構築研究支援やガイドライン策定、企 業への導入支援が有効
と調査結果が発表されており、エビデンスベースでの製品・サービスの安全性/信頼性が担保されたメンタルヘルスケアサービスが重要とされてきています。
＜参考＞
https://www.amed.go.jp/content/000107346.pdf
しかし、医師の方々や心理師の方々が日々研究をされ、有用なエビデンスを見せても、なかなか国の制度を変え、社会実装をすることが難しいです。
精神科領域で事業を行い、研究を重ねている企業もたくさんいると思います。
研究開発はどうしてもお金と時間がかかるので忍耐力もいる中、研究に労力を注がれている起業家の人たちも何人もお会いしました。
私たちのような企業が、安全かつ信頼できるサービスを展開し、医師、心理師、患者さんの手助けになれることで制度が変えていくことにもつながるのではと思います。
医師や心理師、製薬や医療機器開発に関わる方々が研究で築き上げてきたものや研究が社会で使われないのは本当に勿体無いと感じます。
それと同時に、一部の利己的な考えでグレーな事業を行う企業や、悪用する人によって日本の医療が後退するなんてことは絶対にあってはいけないと思います！
弊社、emolはまだ小さい会社ですが、エビデンスに基づき、安全性、有効性をしっかり担保したサービスを心がけて行きたいと切に思いました！
同事業者の方々、日本の精神領域の発展のために頑張りましょう！！！
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