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知らないと損をするふるさと納税の注意点3つ

11月中旬、今年も残すところあと2ヵ月を切りました。ふるさと納税の駆け込み需要が高まっている今、ラストスパートをかける方は少なくないかと思います。しかし、焦りは禁物です。ここでは、ふるさと納税の駆け込みで気を付けたい3つの注意点についてご紹介します。

注意点その1.上限を超えて寄付をする

ふるさと納税は、今年の年収に対しての税控除が行える制度です。来年支払う所得税・住民税から、自己負担金2,000円を除いた分が差し引かれます。
つまり、駆け込み納税をする上でも、今年の年収を予測して寄付金控除上限額を算出しなくてはなりません。昨年(2023年)の収入を参考にシミュ―レションする方は多いかと思いますが、ここで気を付けたいのが「収入減」。
年収が下がればその分納める税金額が減るため、同時にふるさと納税の寄付控除上限額も少なくなります。上限額を超えた分についての税控除は受けられないため、申し込みすぎには要注意。
とは言え、ただしい寄付控除額が分かるのは、年収が確定する12月末。これでは駆け込み納税は間に合いませんから、現時点での収入から想定して、寄付を少し余裕のある金額に抑えると安心です。

注意点その2.今年始めた控除がある

iDeCo(イデコ)など、ふるさと納税以外の税控除を始めた場合も上限オーバーに気を付けてください。イデコも所得税・住民税の控除に使える制度であるため、併用するとふるさと納税の寄付控除上限額が下がる場合があります。
今年からイデコを始めた場合や、イデコの掛け金を上げた方は、その分も考慮したシミューレションが必要です。

注意点その3.ギリギリの申し込みでトラブルに対応できない

今年分のふるさと納税は年末ギリギリまで申し込み可能ですが、できるだけ時間に余裕をもって進めましょう。年末年始は役所もお休みになるため、万が一トラブルがあっても解決できない場合があります。
自治体によっては12月31日より早く受付を締め切るケースもありますので、駆け込みはお早めに済ませておくと安心です。

寄付限度額・スケジュールは余裕をもって

ギリギリまで悩みたい気持ちは分かりますが、寄付上限額・スケジュールともに余裕がない状態の申し込みはリスクが高いです。
焦りからミスを出さないためにも、ふるさと納税の申し込みは早めに済ませておきましょう。

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